(写真)新型旅券の発行を決めたフランス外務省(パリ・セーヌ川のオルセー河岸)。
5月6日付け仏テレビ「TF1」の報道によると、仏国内の写真屋さんが最近、国を相手取って行政訴訟を起こそうとしているそうです。
原因は、最近流行り(?)の生体情報を組み込んだ新型旅券(パスポート)の発行で、新旅券の切り替えに伴い、仏国内の多くの市町村長役所は、無料で使える自動証明写真撮影機を設置。申請者は無料で旅券に使う写真を撮影できるようになりました。
ところが、これに怒ったのが写真業者。報道によれば、写真屋にとっては、各種証明写真の撮影は売り上げの15~20%の売り上げを占めており、市町村が無料の写真撮影サービスを提供すれば、影響が避けられないとしています。「証明写真のために来店してもらわないと、お客さんにお店の各種サービスを見てもらうこともできなくなる」「既にデジタル写真機の普及で経営は苦しい」と話す写真業者。今後、国家評議院(Conseil d'Etat)への提訴を含む法的措置を講じる意向だそうです。
「官業の民業圧迫」と見るべきか、「無料サービスを敵視する強欲な業界の動き」と見るべきか・・・。