欧州憲法条約の否決から１年（その１）（Ｔ）

（写真）ベルギー・ブリュッセル市にあるＥＵ本部（欧州委員会本部）ビル

　2006年５月29日は、フランスが国民投票で欧州憲法条約を否決してからちょうど１年にあたります。

　欧州憲法条約（ローマ条約、あるいは「欧州のための憲法を制定する条約」、Traite etablissant une Constitution pour l'Europe）は、2002年～03年の憲法草案起草協議会（コンベンション。会長：ヴァレリー・ジスカール＝デスタン元仏大統領）によって起草され、2004年10月にローマで調印された欧州連合（ＥＵ）の基本的枠組みを定める条約であり、従来のＥＵ・ＥＣ諸条約を廃して条文・制度を整理する（例えば、これまで単なる「集まり」に過ぎなかった「欧州連合」そのものに法人格を付与）とともに、「欧州共同体（ＥＣ、Euratom）、共通外交・安全保障政策（ＣＦＳＰ、警察・刑事司法協力（ＰＪＣＣ）」のいわゆる「三本柱」を廃止して条約内に一本化。各国の主権と密接に関わる外交・安全保障分野を除いて意思決定手続きも一本化され、欧州連合のあり方を明確化して統合を一歩進めるものとなる予定でした。
　しかし、ジャック・シラク（Jacques Chirac）現大統領の決定で国民投票による批准を行うこととしたフランスでは、有効投票総数の54.67％にあたる1544万9508人が「反対」に投票。「賛成」の1280万8270票（45.33％）を上回り、批准は中止に（白票・無効票は73万522票、投票率は69.37％）。その後同年６月１日に行われたオランダでの国民投票（但し、この国民投票は諮問的なもので、法令上の拘束力は無い）でも反対（61.6％）が賛成を上回り、批准機運は一気に減速。元来欧州統合に懐疑的だったイギリスがこれ幸いとばかりに国民投票の延期を決めた他、批准作業を凍結・未定とした国がいくつか出てきました。
　もっとも、その後現在までに、５月９日にエストニア議会が圧倒的多数の賛成（73対１）で条約を批准したことで賛成国は15ヶ国となり、ＥＵの全人口４億5000万人中52％にあたる２億3200万人の属する国で条約が承認されています（2007年にＥＵ加盟を予定しているブルガリアとルーマニアも、既にＥＵ憲法を批准済み）。

　欧州憲法が否決されてから１年後。事態は、賛成派がいうような「ＥＵの完全崩壊」にも、反対派がいうような「条約の再交渉」「欧州統合の中断」にもなっていない代わりに、ＥＵの「首都」ブリュッセルではフランスの影響力が著しく低下。ＥＵの原加盟国フランスが欧州統合を否定したことで統合自体に対する先行き不安感が広がった他、その後のフランス内政（都市暴動事件、ＣＰＥ反対デモ、クリアストリーム疑惑事件、保護主義的な産業政策、大統領選を前に弱体化するシラク政権）の影響もあって、これまで共に欧州統合を進めてきたドイツからも距離を置かれる状況となっています。実際、29日に公表された世論調査（TNS-Sofres社）によると、82％のフランス人が「欧州の建設に好意的」と答えたものの、62％が国民投票による否決によって欧州におけるフランスの力が低下したと考えています。フランスの影響力低下は言語面でも現れてきており、今やブリュッセルの事実上の公用語（法令上の公用語は全加盟国の言語20語）は英語（イギリスのＥＵ加盟までは公用語ですらなかった）が占め、フランス語はドイツ語に次ぐ第三勢力に成り下がっているとか。
　他方、フランス国内世論のＥＵに対する見方も依然として厳しく、例えば５月17日付け「リベラシオン」紙によると、国民投票で「ＮＯＮ」と投票した人のうち、98％が「後悔していない」と答えたとか。 これについて仏社会党（ＰＳ）のアンリ・エマニュエリ国民議員（Henri Emmanuelli：ランド県議会議長、元予算・消費担当政務官）や仏共産党（ＰＣＦ）のマリー＝ジョルジュ・ビュフェ全国書記（党首）（Marie-George Buffet：国民議院議員、元青少年・スポーツ大臣）は、「国民投票による否決から１年経過した今になっても、フランス人の主張が中央政界やＥＵにきちんと理解されていない」と批判を強めています。

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