このハゲ爺､狂暴につき・・

　トランプ米大統領の2期目就任から100日が経過した。
　CNNの新たな世論調査(4/29)では､米国民は政治の現状に”いら立ちと失望を募らせ､怒りを強めている”との実態が浮かび上がる。
　共和党指導部に対する支持率は大きく低迷し､民主党の状況は更に深刻で､一般党員の見方も益々悪化しつつある。その一方で､民主･共和両党ともこの悪いムードを変えられる状況にはない。　
　今回の調査では､米国民の間で恐怖感が高まっている事も判明し､米政府の抑制と均衡がトランプ大統領の行動に歯止めが掛ってるかを疑問視する声も多い。
　他方､共和党寄りはトランプに概ね好意的で､政権への楽観度も(就任前の31％から55％に上昇し)高まりつつある。但し､残り任期に熱意を感じるとの回答は2月の44％から34％に低下した。
　ただ､不満を募らせた市民が民主党に流れる兆しも乏しく､民主党への支持率は27％と更に低く､2008年以降のCNNの世論調査では最低を記録。成人のほぼ半数は民主･共和両党の”どちらも支持しない”と答えている。

米国民の怒りとハゲ爺の誤算

　また､同世論調査では､トランプ大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は59％に上り､3月の51%から上昇し､バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。
　米国民は経済に漠然と不満を抱き､一方的で強引過ぎるトランプ関税の影響はまだ不透明だが､既に60%がトランプ政策により”生活費が上昇した”と回答し､”物価下落に貢献した”との回答は僅か12％だった。
　更に､国民の69％が今後1年間に景気後退に陥る可能性があると考え､経済について楽観的な人は僅か34％で､29％が悲観的で37％が不安を抱く。45歳未満に限っては､70%が悲観的又は不安とし､有色人種では76％に上る。　

　こうしたトランプの経済政策に対する不満は､1期目の経済政策に概ね好意的な評価を得てた同氏に大きな一撃を加えた。
　昨年の大統領選では”就任初日から直ちに物価を引き下げる”と公約したトランプは､経済不安を主な動機とする有権者から大きな支持を得たが､ロシア-ウクライナ停戦と同様に､この公約も守れなかった。但し､共和党支持者の大半の見方は異なり､”長期的にみれば関税が国の経済にプラスの影響を与える”と考えてるみたいだ。

　これまでの関税政策については､55％が”悪い政策”と回答し､”良い”と答えた人は28％で､”どちらでもない”は17％。中国製品への極端な関税では､否定的な見方がやや弱まり”悪い”との回答は53％で､”良い”は32％に終わる。
　但しこの調査の前には､数十カ国に対する大規模な追加関税を発表し､直ぐにその多くで一時停止を発表したが､58％はトランプが関税の発表と導入に関して”明確な戦略を持っていない”との回答だった。

　更に大半の回答者は､関税政策が短期的には米国経済(72%)､世界における米国の地位(60%)､自身の財政状況(59%)にマイナスの影響を与えるとみている。一方､関税がプラスになると予想する者は30%未満だ。

　また､関税が”長期的にマイナスをもたらす”とした者は53％で割合はやや下がるが､”最終的には役立つ”との回答は34％だった。これは慎重な共和党支持者が”長期的には成果を上げる”と信じてる事を反映する。
　事実､共和党支持者では関税が短期的には悪影響を与えるとした人が47％に対し､約75%は長期的にはプラスに働くと考えている。
　以上､CNNからでした。

　因みに､調査は全米の成人1678人を対象に実施し､結果に対する全サンプルの標本誤差は±2.9pというから､今回の調査は信頼に値すると言っていい。故に､これこそが全米国民の純粋な声とも言えるだろう。
　一方､トランプ政権内では”まだ始まったばかりだし､ブーブ言わんと様子を見よう”となるが､トランプに投票した多くの貧困層の有権者らは､トランプのハッタリが経済回復のカンフル剤になると信じ切っていた。
　それが裏目に出た今､アメリカ国民の多くは結局は”ハゲ爺のペテンに過ぎなかった”と後悔と怒りにまみれてるだろう。

　一方で､”一連の株安もドル安もトランプ政権の想定内だ”との専門家の声もあるが､米国民にとってはお尻に火がついた状態である。

　そもそも上の写真で見ても判る様に､こんな醜い素顔をしたハゲ爺が今のアメリカを救える筈もないし､トランプに投票した米国民も反省すべきであろう。だが､これが今のアメリカの”今そこにある素顔”なのかも知れない。