◆自民調査会 ＷＥＢ選挙運動原案

３０日に行われた自民党の選挙制度調査会でＷＥＢを利用した選挙運動の解禁についての最終報告原案が提示されたことが報道されている。

それによれば，①解禁対象は，ホームページとブログに限定しメールは認めない，②誹謗中傷対策として，プロバイダーによる削除の猶予期間を３日程度とすること，③なりすまし対策として，メールアドレスの公表と違反者に対して２年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科すという罰則規定を設けるという。

３０日の調査会では原案は了承されなかったが，与党協議に入ることは認められ，今後の日程としては，与党案を臨時国会で議員立法として提出，成立を図り，来年の統一地方選や参院選までの施行を目指すことになるようだ。

報道されている範囲内の内容であれば，積極的に批判する勢力はほとんどないだろうから，このまま順調に日程をこなす可能性が高いと考えられる。先日も，超党派の議員による研究会の立ち上げが報道されており，ＷＥＢ利用の解禁そのものは既定路線と思って良さそうだ。