＜イラク内戦＞日本の改革政治の顛末に似る（私見）

＜米大統領＞「治安権限の移譲を早急に」イラク首相と合意 （毎日新聞） - 11月30日23時2分更新
【 記事全文 】
　ブッシュ米大統領は３０日、ヨルダンの首都アンマンでイラクのマリキ首相と会談した。会見でブッシュ大統領はイラクの治安安定化を急ぎ「イラク駐留米軍からイラク側への治安権限の移譲を早急に加速させる」ことで合意したと述べた。イラクの自立を促すことの重要性を強調し、可能な限りイラク政府を支援すると約束した。
※※＜以上、記事全文＞※※※※

2001年9月米国ニューヨークを襲った９・１１同時多発テロを逆に利用した米国ブッシュ大統領によるテロ政策の顛末がイラクの内戦状態である。　大学への進学資金を手に入れたい貧困層の多くの少年・少女たちを米軍への入隊へと導きイラクへ派遣させてきた。新兵達はイラク国民が米兵に憎悪を持つ理由も分からず次々と犠牲になり、その母親たちが多くの民衆と共に米国ブッシュ政策に NO! を突きつけた中間選挙だった。

たくさんの人々は どこで間違えたのか？ と自問するであろう。だが答えは人々の内には無い。為政者の最初の方針が間違っていたのだから結果は非常に多くの犠牲者を産み出すに至った。

不況に悩んでいた米国を活況に導くための施策は当初から定まっていた。軍需景気 である。そして（都合良く）世界を震撼させた９．１１同時多発テロが起こり、テロの標的となった米国の民衆は 対テロ政策に一丸となった。

米国にとっても久々の戦時体制となり軍需景気が始まった。そのスポンサー（出資者）は同盟国であり、米国の言いなりになる日本の首相だった。

＜結果＞
戦争で米国を立て直そうとした大統領の決断では、米国内の格差が増大し、イラクの内戦 を引き起こす結果となった。

では、我が国日本はどうか？ 改革政治を唱えたリーダーとその側近は何を目指して強権政治を始めたか？ 日本の国民全体の繁栄を目指し、日本の国としての繁栄を目指したのなら結果はすでに表れるはずである。

だが実態は、民ではなく財界・企業の為の政治を行い続けている。（米国が民の為ではなく軍事企業の為の政治を行ったように．．）

そしてついには米国内の失敗を日本が負う（追う）政治を続けているのである。