＜１万円売却＞「かんぽの宿」 西川善文 経営感覚

［現代日本史］ 官製腐敗 ”闇” グローバリズム（アホバカ「世界統一」原理主義）政策 強引 ごり押し 政教一体 マインドコントロール（洗脳）政治
※（ネタ記事） 下げ政権 政官財界癒着 相互縁故採用 天下り （閣僚 官僚 族議員 知事 副知事）

「かんぽの宿」1万円の例も＝民営化前から格安で売却－日本郵政 （時事通信） 1月28日21時1分配信
【記事抜粋】　旧日本郵政公社が2007年10月の民営化の前に、宿泊施設である簡易保険加入者福祉施設（かんぽの宿）や郵便貯金周知宣伝施設を、建設費より格段に安い価格で売却していたことが28日、日本郵政が民主党に提出した資料で分かった。
■ 収益性が悪いために簿価を引き下げ、それを基に売却額を決めたためで、わずか1万円で売却されたかんぽの宿もあった。
■ 一方、日本郵政は同日の民主党総務部会で、オリックス不動産への一括売却を決めたかんぽの宿70施設の整備費は2402億円だったと説明。
■ 鳩山邦夫総務相は、この70施設の売却額109億円は安過ぎると主張している。郵政宿泊施設の安売りは民営化前から続いていることになり、改めて議論を呼びそうだ。　
［記事全文］

＜”国民資産”の感覚無用？＞
安売りは かんぽの宿 だけではない。

新経団連ビル建設用地等の廉価売却もしかり。

消えた年金調査の財源調達と称して 計算センター等の 施設売却もしかり、

バブル景気に踊って
国民資産の安売りを続けてきた 自民党・公明党 の政治成果 だ。

＜”おとしまえ”＞
自公政権・中央省庁 には ＮＨＫも含め、 各公組織の 会長・委員長・社長等 に対する 任命責任 も当然あるはずだが．．。

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＜経済再生教本＞「ワークシェアリング」上位案（１）

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※シリーズ： 経済再生プロジェクト

ワークシェアリング 議論を （ＮＨＫ） 1月28日 6時40分
【記事抜粋】　日本経団連で労使問題を担当している大橋洋治副会長は２７日、報道各社のインタビューに応じ、いわゆるワークシェアリングについて、導入には課題が多いものの、春闘での議論はよい機会だという考えを示しました。
■ この中で日本経団連の大橋副会長は、雇用情勢について「特に製造業で厳しい状況が増している。　◇ 経営者は社会的責任として雇用を何としても守っていきたいと考えているが、実際に生産がストップしてしまい、その人たちをどうするのかたいへん苦労する。　◇ いろいろくふうしていかなければならない」と述べました。
■ そのうえで大橋副会長は、１人当たりの労働時間や賃金を減らしながら、より多くの雇用を確保しようというワークシェアリングについて、経団連の把握では導入している企業が６社にとどまっていることを明らかにしました。
■ この背景として、大橋副会長は「ワークシェアリングは仕事を分け合うと同時に、負担も分かち合わなければならない仕組みだ。　◇ 年齢や会社での経験を中心に給与を定めている企業では、抵抗感があるのではないか」と述べ、年功序列で賃金が決まり、時間あたりの賃金がはっきりしない企業では、削減される金額に納得する従業員が少ないためだという見方を示しました。
■ しかし、大橋副会長は「『無理だ』と言っていれば、ワークシェアリングは永遠にできない。春闘は課題を話し合うよいチャンスだ」と述べました。
［記事全文］

＜”100年に一度”作戦＞
不正のキーワードは「・・と言われている」 だ。

［米国］：老齢者ほど安定して政治や経済・社会に参画している米国と違い、
［日本］：１００年どころか、 ６０年前さえも 記憶に無い”未熟者世代”が 「何をか云わんや！（アホか！！？）」である。

危機だ！ 危機だ！ と騒げば、責任放棄の悪事 さえも許されると信じている。

＜国政改革（シェアリング）＞
本日（28日）の国会中継 「施政方針演説」 を聴いていても、 官僚原稿を読むだけなら誰にでも出来る。

たとえば、
総理・閣僚らの顔写真を演台に飾り、 演説は原稿を作成した官僚・職員が行って、 その時間費用（給与相当）は 総理・閣僚らの歳費から 割り増しカットするだけで 国民や経団連からも 「理解と協力」 が得られると云うものだ。 （定額給付金等財源）

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