＜総務省＞地デジ利権 来年度予算に６００億円 （覚え）

［現代日本史］ 総務省利権 血税ばらまき 売国事業 国民インフラ破壊
※（ネタ記事） 闇（裏）放送 政財癒着 縁故採用 天下り （閣僚 官僚 族議員 知事 副知事）

地デジ関連に６００億円要求 （ＮＨＫ） 8月28日 17時34分
【記事抜粋】　総務省は、３年後に迫った地上テレビ放送の完全デジタル化に向けた施策を展開するため、来年度・平成２１年度予算の概算要求で、今年度の１０倍に当たるおよそ６００億円の関連予算を要求することになりました。
■ 地上テレビ放送は、３年後の平成２３年７月２４日までに今のアナログ放送が終了し、完全デジタル化されます。
■ これに向け総務省は、来年度からの３年間におよそ２０００億円の予算を使って、デジタル放送に関する相談体制の強化や受信環境の整備などを推進することにしています。　◇ そして、来年度予算の概算要求では、地上デジタル放送関連予算として今年度の１０倍に当たるおよそ６００億円を要求することになりました。
■ 主な事業としては、デジタル放送に関する視聴者からの相談にきめ細かく対応する「テレビ受信者支援センター」をすべての都道府県に設置するためなどの費用におよそ １１３億円、 生活保護を受けている世帯のうちアナログテレビを使用している世帯にデジタル放送用の簡易チューナーなどを無償で給付する費用におよそ１２８億円。　◆ アナログ放送が終了した際の影響を実際に確認し、必要な対策を検討するため地域を限定してアナログ放送を先行して止めるリハーサルなどを行う費用に３億円などとなっています。
［記事全文］

＜『国民の利益』 を示せ＞
大物悪党は 隠蔽し、 小物の悪事を暴露するために 毎回１０億～１００億円単位のゼニをかける 浪費感覚。

おまえたち （悪事・闇国家）に ２０１１年は 永遠に 来ない！。

国益にならない 新制度は すぐに中止して良い！！ （怒！怒！怒！）

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日本国際放送 新社長に高島氏 （ＮＨＫ） 8月27日 18時20分
【記事抜粋】　テレビを通じた海外への情報発信力の強化に向け、ことし４月に設立された「日本国際放送」の新しい社長に、ＮＨＫの解説委員長などを務めた高島肇久氏が就任することになりました。
■ 株式会社「日本国際放送」は、海外に住む外国人向けのテレビ国際放送を強化するため、ことし４月、ＮＨＫの子会社として設立され、２７日の臨時株主総会で、ＮＨＫのロンドン支局長や解説委員長などを務め、外務省の外務報道官などを歴任した高島肇久氏が新たな取締役に選任されました。　◇ 高島氏は来月１日付けで社長に就任する予定です。
■ このあと、高島氏は記者会見し、「ＮＨＫで国際放送に携わったほか、国連や外務省で仕事をしてきた経験を生かし、日本やアジアの情報を世界に発信し、日本への理解を深めてもらえるよう努力したい」と述べました。
■ 「日本国際放送」は、来月から、独自番組の制作準備や、ブロードバンドなどを使った番組配信ネットワークの構築など事業を本格化させるとともに、ことし１０月中旬をめどに、民放や商社などの民間企業からも新たな出資を得ることにしています。
■ そして、来年２月から、英語による２４時間放送を開始し、日本やアジアの動きを幅広く世界に発信することにしています。
［記事全文］

＜視聴者には説明無し＞
受信料・税金を使った １００％出資の子会社（資本金２億円。2008年8月） 運営のために 国民から 受信料（テレビ税）と血税を際限なく むしり取る。

隣国のラジオを使った 海外向け自国放送に対抗して、 英語のみの海外発信では 米国ＣＮＮのパクリ（モノマネ）でしかない。
現実的に 英語を理解できる世界人口がどれほど居るというのだ？

だが、 利権者らには 目的と内容は何でもよく、 株式上場時の ご祝儀相場 で大もうけしたいだけ。

ふざけた 国の為政者 と その 不正な仲間 たちである。

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