＜パンデミック利権＞世界初の人体実験 （日本愚話）

［現代日本史］ パンデミック 鳥インフルエンザ 人体実験 不安心理誘導 バラマキ行政 人権侵害
※（ネタ記事） 薬事利権 同盟利権 遺伝子 縁故採用 天下り （閣僚 官僚 族議員 知事 副知事）

新型インフルでワクチン接種 （ＮＨＫ） 8月4日 18時11分
【記事抜粋】　世界的な大流行が予想されている新型インフルエンザに備えるため、厚生労働省は、治療に当たる医師などおよそ６４００人を対象にワクチンの接種を始めました。　◆ 安全性や効果を確かめる臨床研究の形で行い、有効と確認されれば、警察官などおよそ１０００万人に対象を広げることを検討する方針です。
■ 接種が始まったのは、新型インフルエンザに変異するとされている毒性の強い鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１型」から作られたワクチンです。
■ 大流行＝パンデミックの前に使用するため、プレパンデミックワクチンと呼ばれています。　◆ このうち、東京都内の病院では４日、医師や看護師などおよそ７０人にワクチンが接種されました。　◇ 対象になるのは、患者の治療に当たる医療関係者や検疫所の職員のうち、接種を希望したおよそ６４００人です。
■ 安全性や効果を確かめる臨床研究の形で行い、ことし１０月までに接種を終えて、副作用の程度や効果の持続期間などを調べることにしています。　◇ 有効と確認されれば、来年度からは警察官や消防隊員、それに電気やガスといったライフラインの担当者など、およそ１０００万人に対象を広げることを検討する方針です。
■ 厚生労働省の研究班のメンバーで、国立病院機構の伊藤澄信研究課長は「今回の研究は世界に先駆けて行われるもので、安全性や効果が明らかになれば、国民への事前接種が始まることになるたいへん重要な試みだ。　◇ 新型インフルエンザの拡大をワクチンで防止できるよう、よい結果が出ることを期待している」と話しています。
［記事全文］

＜・・のボランタリー＞
米国から買い続けている 世代落ちワクチン に どれほどの血税が投入されているのかさえも公開しないまま、 次々と期限切れを迎える （害はあっても）効かないワクチン。

捨てるなら 「人体実験」 を思いつくのは（名誉先進国の）日本人くらいだろう。

鳥インフルエンザが驚異なのは 遺伝子が変異 するからだ。
牛（ＢＳＥ）でさえあれほど怖がっていた日本人が、 トリの遺伝子 には度胸があるものである．．。

変異遺伝子の害は当人ではなく、 次世代（子、孫・）に現れる。
産まれた子らを見よ。

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＜新銀行東京＞正社員の３分の１退職

［現代日本史］ 新銀行東京 経営破綻 血税消失 役人経営 半端仕事師
※（ネタ記事） 自治体銀行 票田私用 縁故採用 天下り （知事 副知事 族議員）

＜新銀行東京＞正社員の３分の１退職　経営再建危ぐの声 （毎日新聞） 8月4日15時1分配信
【記事抜粋】　　東京都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京（新宿区）で、５月末からの１カ月間で全正社員の３分の１に当たる約６０人が退職したことが分かった。
■ 新銀行によると、今年５月末時点での正社員数は約１８０人だったが、７月１日現在で約１２０人まで減った。　◇ 会社側の都合に基づく希望退職者と自主退職者の内訳については明らかにしていない。
■ 追加出資の是非を巡って紛糾した３月の都議会で、都は新銀行と資本金が同規模（４００億円程度）の４金融機関（東京都民銀行、東日本銀行、八千代銀行、城北信用金庫）の事業などを比較し、出資への理解を求めた。
◆ しかし、４金融機関の正社員数の平均は１６７７人。　◇ 事業モデルや営業の蓄積が異なるとはいえ、新銀行は正社員数で１４分の１ほどに過ぎない規模になる。
■ 新銀行が２月に公表した再建計画によると、同行は正社員と契約・派遣社員、パートの総数計４５０人（１月末時点）を、１２年３月末までの４年間で１２０人に減らす方針だった。
■ 金融政策に詳しい立教大経済学部の山口義行教授は「融資の審査や企業の点検には専門的な知識が要求される。　◇ 限られた人材で業務を回すのはほとんど無理で、非常に危機的な状況だ」と指摘している。
［記事全文］

＜石原都政の”汚点”プロジェクト＞
内部の状況（事情）は 社員が一番良く把握できる。

組織の弱体化が現実になると 有能な社員から（ポツリ、ポツリと）辞めだし、
その組織が捨てられる時、 政治屋と関係の深い社員が（大挙して）逃げ出し始める。

＜４００億は 短期延命用＞
米軍の通信にも使える 「東京スカイツリー」 や 「オリンピック誘致」 で点数を稼ぐまで 新銀行は 存続させる必要があった。

行政はベンチャーとは違う。
一つの巨大プロジェクトの行く末が見えたなら、 他の新規プロジェクトも結末は同じだ。

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