ニュースによりますと、野田首相が若手企業経営者の会合の席で、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」「不退転の覚悟でしっかりとやる」などと語ったそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000074-mai-pol
これまで長期自民党政権がうやむやにしてきて、民主党に引き継ぎ、直面している大事な課題なので、結論を出すことが大事だとは思います。
しかし、21世紀の日本の在り方を決定する大事な問題なので、一度総選挙をして国民の意見を聞いてもらいたいものです。
TPP等は、ある評論家に言わせると、「21世紀のアメリカの植民地政策」と斬ってすています。日本にとって、マイナス面が多そうです。
私は、この三つに原発問題をくわえた四つを中心に、具体的な政策を国民に示して(政界再編も必要かな?)総選挙をするのが先だと考えます。
先の総選挙で国民の皆さんが民主党に投票し自民党政権にレッドカードをつきつけたのは、民主党のマニフェストに賛同したからです。
民主党誕生時のマニフェストを棚に上げて、(消費税率引き上げ・TPP交渉参加・安全保障)といった重大な課題にけりをつける資格は野田総理はありません。