景気対策法案 米、７２兆円に圧縮合意 上院、週明けにも採決
【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ政権が雇用創出と景気後退の克服の実現を目指す景気対策法案をめぐる上院審議で、与党民主党は６日夜、総額７８００億ドル（約７２兆円）とする修正案で暫定合意した。歳出を減らして減税拡大を主張する共和党と調整を続けた結果、当初の案から１０００億ドル以上の歳出を削減することで妥協したもので、一部の共和党議員も賛成に回るとみられる。週明けにも採決する見通しで、オバマ大統領が目標とする来週末までの成立に近づいた。(産経新聞)[記事全文]
・ 米上院が約72兆円規模の景気対策法案で合意、週初めまでに採決 - ロイター(2月7日)
◇日本への影響は
・ バイ・アメリカン条項修正 - 産経新聞(2月6日)
・ バイアメリカン条項に書簡で懸念表明＝河村官房長官 - ロイター(2月5日)
・ [用語解説]「バイ・アメリカン」条項とは？ - AFPBB News
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