小沢秘書逮捕 植民地で行われる国策捜査
第7艦隊発言が批判的な論調でやけに大きく報道されたときに、いやな予感はしていた。
下右の画像はGoogle News(3月4日明朝5日未明)のキャプチャだが、このように1つの事件でこれだけの量の報道が一斉にされる事は、滅多にない。しかも逮捕されたのは本人ではなく秘書であるにも関わらず、まるで小沢代表(以下、小沢)本人が逮捕され、有罪が確定したような論調も多い。
検察は巨悪を暴くのではなく、歪んだ正義と権力を振りかざして「組織的犯罪を作る」組織に成り下がっている。彼らはマスメディアのヒーローになりたいのだ。自白の報道は検察が書いた絵のとおりに、事実と無関係に進んでいく。ライブドアや耐震偽装、防衛利権の時と同じだ。すでに思考停止状態に陥ったマスゴミは検察のリークを、これから連日垂れ流すだろう。
小沢が起訴されるかどうかわからないが、逮捕される可能性は高い。マスゴミがこの状態になった時に、第二第三の逮捕がでないケースはあまり見ないからだ。検察の描いた絵には、小沢がメインターゲットとして描かれているはずだ。
想起されるのは、やはりロッキード事件だ。諸説紛紛とする中で、中曽根康弘は「田中角栄の石油戦略が事件の根本にある」と指摘した。田中は「資源の傘」から出ようとし、小沢は「核の傘」から出ようとしている(と判断された)のではないか。
「田中君は、国産原油、日の丸原油を採るといってメジャーを刺激したんですね。そして、さらに、かれはヨーロッパに行ったとき、イギリスの北海油田からも日本に入れるとか、ソ連のムルマンスクの天然ガスをどうするとか、そういう石油取得外交をやった。それがアメリカの琴線に触れたのではないかと思います。世界を支配している石油メジャーの力は絶大ですからね。のちにキッシンジャーは『ロッキード事件は間違いだった』と密かに私にいいました」
結局日本は、アメリカの傀儡政権が統治するアメリカの植民地なのだ。CIAの資金投入で生まれた自民党と、GHQがあえて残した官僚機構によって統治されているのである。いまだに残る地位協定に裁判権放棄。吸い上げられる国民の富。これが植民地でなければ何だというのか。
記者会見で小沢は「民主主義を危うくする」と検察を批判した。わざわざ火に油を注いだのは、以前から本人が言っているように「これが(自分の政治家としての)最後のチャンス」と覚悟しているからだろう。公の場でいつまで発言できるのかもわからないのだ。
自民党の中にも同様に、献金を受け取っている者が複数いることも周知の事実だ。彼らが一人も逮捕されなかった場合、仮に小沢だけが逮捕されれば、自民党にとって逆風となる可能性もある。しかし小沢にもっともダメージを与えるのは、小沢だけが逮捕されて拘束されたあと不起訴になった場合かもしれない。釈放された小沢が演説しても、国民はダークなイメージを拭いきれないだろう。
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http://video.google.com/videoplay?docid=-5373795602675938996
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【ロサンゼルス時事】東日本大震災で、米国救援隊の一員として東北地方に派遣された日系4世の消防士アツシ・ウエハラさん(42)が29日、ロサンゼルス市内で救援活動についての報告会に出席、災難のさなかでも礼儀正しい被災者の姿に感銘を受けたと語った。(時事通信)
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◇米紙なども
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◇他国からも称賛の声
・ 韓国大統領が被災者を称賛、「震災が日韓両国を近しめた」 - サーチナ(3月23日)
・ <中国人が見た日本>日本人の態度は称賛に値する、震災でもマナー変わらず - Record China(3月19日)
◇「日本」についての声も
・ 【社説】不屈の日本 - ウォール・ストリート・ジャーナル(3月14日)
・ 東日本大震災 仏首相が記帳「日本、必ずや立ち直る」 - 毎日新聞(3月24日)
・ アジアの華字紙「日本経済の今後」に注目…「立ち直る」の見方優勢 - サーチナ(3月18日)
・ 海外メディアが報じた東日本大震災 - 産経新聞
◇海外で復興願うイベント広がる
・ [映像ニュース]ミュージカル出演者がチャリティーイベント - 日本テレビ系(NNN)(3月29日)
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・ 東日本大震災 独2大管弦楽団がチャリティー競演 - 毎日新聞(3月30日)
・ カイロで慈善コンサート=震災被害支援の輪広がる―エジプト - 時事通信(3月30日)
・ 台湾 「折り鶴届けたい」被災地交流広がる - 毎日新聞(3月30日)
◇関連トピックス
・ 被災地、避難所の救援 | 被災地復興への取り組み - Yahoo!トピックス
散乱した危険物、触らずに届け出を
厚生労働省は30日、東日本大震災による津波のため沿岸部の工場にあった硫酸など毒性の強い危険物が入ったタンクが工場外に散乱しているとして、地方自治体に対し、住民が見つけても触らずに保健所に届け出るよう呼びかけることを求める通知を出した。 (朝日新聞)
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◇自治体からの呼びかけ
・ 宮城県薬務課のホームページ - 宮城県庁(3月30日)
◇復旧作業では特に注意を
・ 東北地方太平洋沖地震への対応について - 「地震、津波の被害の復旧作業においては、感電、粉じん、有害物・危険物への曝露、閉所での一酸化炭素などの中毒、腰痛、低体温、事故などの危険があります」。日本産業衛生学会
・ 洪水の復旧作業には様々な危険が伴うことを認識しましょう 知っておきたい13のこと - 日経メディカル オンライン(3月14日)
◇関連トピックス
・ 被災地復興への取り組み - Yahoo!トピックス