民主離党者続出、解散へ動揺＝「0増5減」午後に衆院通過
野田佳彦首相が16日の衆院解散を決断し、政府・民主党が12月4日公示―16日投開票の日程を決めたことを受け、早期解散への慎重論が大勢だった民主党から15日、離党の動きが顕在化、同党の混乱が続いた。一方、国会は15日午前、積み残しの重要案件の処理を加速。最高裁が違憲状態とした衆院選小選挙区の「1票の格差」を是正するための「0増5減」案は同日午後、衆院を通過し、16日に成立する運びだ。(時事通信)
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・ ＜民主党＞２議員が離党届 １議員も離党の意思固める - 毎日新聞(11月15日)
◇離党の意向を固めた議員ら
◇離党の動き相次ぐ
・ 衆院あす解散 民主、分裂に拍車 大量落選恐れ 離党加速も - 産経新聞(11月15日)
・ 小沢元環境相が維新合流へ＝民主を離党 - 時事通信(11月14日)
めぐみさん拉致から３５年、日朝協議再開へ
当時１３歳だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから１５日で丸３５年となる。こうした中、日本と北朝鮮の局長級政府間協議が４年ぶりにモンゴルで再開する。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]
・ 日朝政府間協議始まる＝拉致問題提起へ - 北朝鮮側は拉致問題の議題化には否定的。時事通信(11月15日)
◇写真で見る横田さん家族の年月
・ VR写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」 - あさがおの会
・ 拉致された13歳の少女 横田めぐみさん（前編） | （後編） - 政府 拉致問題対策本部
◇拉致問題の前進の糸口は
・ 社説:日朝協議 平壌宣言の原点に戻れ - 毎日新聞(9月2日)
拉致問題解決の糸口の考察
・ [用語]日朝平壌宣言とは - kotobank 日朝関係
中国共産党、習近平氏を総書記に選出 対日強硬姿勢加速に懸念
【北京＝川越一】中国共産党は１５日、第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）を北京で開き、習近平国家副主席（５９）を総書記に選出した。国営新華社通信が伝えた。習氏は胡錦濤前総書記（国家主席）の後を引き継ぎ、最高指導者として中国を率いていく。軍とのパイプが太い習氏がトップに就くことで、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の対日強硬姿勢が加速することが懸念される。(産経新聞)
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・ 【中国】習近平氏が総書記、10年ぶりトップ交代 - NNA(11月15日)
・ 中国共産党総書記に習近平氏 新指導部の７人発表 - 朝日新聞デジタル(11月15日)
◇習近平氏について
・ アングル：習近平氏、「試練」経たエリートが中国最高指導者に - ロイター(11月10日)
・ 習近平氏についての鴨下 ひろみ東アジア担当部長の解説です。 - FNNニュース（11月8日）
◇習体制の課題は
・ 習近平氏が引き継ぐ負の遺産 - Yahoo!みんなの政治
・ ＜中国＞習体制は課題山積 安定成長曲がり角で - 毎日新聞(11月15日) 中国共産党とは
・ [図解]中国共産党の組織 - 朝日新聞デジタル(11月15日)
・ 中国共産党組織図（平成20年7月） - 外務省
大卒初任給20万円割れ＝厚労省調査
厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1．2％減の19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが、再び19万円台となった。同省は「景気足踏みの影響で、高い賃金で採用する企業が減少した」（統計情報部）とみている。(時事通信)
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・ 平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 - 厚生労働省
◇その他の調査では
・ 2012年決定初任給調査 - 産労総合研究所
・ 大卒の初任給はいくら？ 2012年度の新入社員 - Business Media 誠(4月17日)
◇賃金と物価の推移
・ 新規学卒者の初任給の推移 - 政府統計の総合窓口
・ 賃金の動向とその物価への影響について(PDFファイル) - 内閣府
大手銀５グループ、３割の最終減益 ９月中間 保有株の評価損響く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行５グループの２０１２年９月中間連結決算が１４日、出そろった。株価の低迷で保有株式の評価損が膨らみ、５グループ合わせた最終利益は約１兆４２０億円と、前年同期の１兆５２０６億円から約３割の減益となった。企業の資金需要が乏しく、国内向け融資が低迷したことなどから、本業のもうけを示す実質業務純益は３グループが前年同期を下回った。(SankeiBiz)
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・ ＜大手銀＞最終利益３割減…株価下落響く ５行中間決算 - 毎日新聞(11月14日)
・ 五大銀、純利益3割減＝株価下落で損失6700億円―9月中間決算 - 時事通信(11月14日)
◇3メガバンクは
・ ３メガバンク”無風”の中間決算 - 東洋経済オンライン(11月14日)
▽国債の売買が業績を支える
・ 大手銀 国債売買が業績支える - NHK(11月14日)
◇銀行業界の見通しは
・ 米ムーディーズ：日本の銀行業界に対する見通しを「安定的」 - Bloomberg.co.jp(11月7日)
みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意
みんなの党と日本維新の会は１５日、衆院選に向けて、成長戦略や教育改革など両党の共通政策に合意した。みんなの浅尾慶一郎政調会長と維新の浅田均政調会長が都内で合意文書に署名。両党は今後、具体的な選挙協力の調整を始める。(朝日新聞デジタル)
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・ 維新・みんな １０項目で政策大筋合意 - NHK（11月15日）
◇「太陽の党」との合流は
・ 太陽との合併「明日判断」 維新、橋下代表 - 産経新聞(11月15日)
・ 橋下氏、石原氏とは「合流ではなく共闘の道を」 - 読売新聞(11月15日)
◇橋下氏が総選挙に意欲
・ 橋下氏、日本維新の初陣に意欲「いよいよ大戦」「石原さんは総大将」 - 産経新聞(11月15日)
◇「第三極」動き加速
・ “４党合流して第三極の結集目指す” - NHK（11月15日）
・ [映像]第三極の動きが急加速 民主離党者の受け皿に - テレビ朝日系（ANN）(11月15日) 16日解散 第三極に焦りの声も（11月15日） 政党の合流・分裂
不倫相手と勤務中密会＝覆面パト使用、警部処分―長崎県警
長崎県警は15日、県内北部の警察署に勤務する男性警部（46）が宿直勤務中に署を抜け出し、覆面パトカーで不倫相手の女性に会っていたとして、同日付で減給の懲戒処分にしたと発表した。警部は同日付で依願退職した。(時事通信)
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・ 長崎県警警部が勤務中に不倫女性と面会 - 中日新聞(11月15日)
・ 長崎県警察
