仕分け第２弾は天下りにメス、４７法人を決定
政府は２０日、行政刷新会議（議長・鳩山首相）の会合を首相官邸で開き、２３日からの事業仕分け第２弾で対象とする４７独立行政法人と１５１事業を決定した。(読売新聞)[記事全文]
・ 仕分け対象の独法決定＝47法人、151事業－刷新会議 - 省庁別では、文科省が科学技術振興機構の「新技術の企業化開発」事業など14法人、53事業で最多。時事通信(4月20日)
・ 事業仕分け (平成22年4～5月) - 内閣府 行政刷新会議
◇仕分けの対象
・ 仕分け対象の独立行政法人と事業 （１） | （２） | （３） - 産経新聞（4月19日）
・ 仕分け対象１減の４７独法 刷新会議が決定 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（経済産業省所管）の石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給（出資・債務保証）が外れる。産経新聞（4月20日）
◇インターネットで生中継も
・ “事業仕分け”第2弾、ニコ生やUstreamなど5社が生中継 - INTERNET Watch（4月20日）
