年金照合、2年間で4割どまり＝野党は「公約違反」と批判－厚労省
厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。(時事通信)[記事全文]
◇マニフェストでは「2年間集中的に取り組みます」
・ 民主党の年金記録問題への対応 - 関連情報エリア
◇「4年で全件照合」の方針を断念
・ 年金記録、２年で７０％照合 ４年で完了、厚労相方針 - 47NEWS（2009年10月17日）
・ 年金の全件照合を断念 - ２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。読売新聞（2009年12月14日）
◇首相は「4年間で結論を出す」
・ 年金記録 ４年間で全件照合 首相、重ねて表明 - 東京新聞（2月9日）
・ 行政機関等の対応 - 対応の今後の道筋（社会保険庁）など。関連情報エリア
