被災地首長、泥かぶらない…民主・安住氏が批判
民主党の安住淳国会対策委員長は３０日のテレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興で被災地自治体の首長から国政への不満が出ていることについて、「国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、出来なかったら国のせいにする。自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない」と強く批判した。(読売新聞)
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◇安住氏の地元は宮城県石巻市
・ ＜民主党＞安住国対委員長「首長は泥をかぶらない」 - 「みんな首相が悪いというのは首相もかわいそうだ」。毎日新聞(7月30日)
◇民主党の国対委員長
・ [議員情報]安住淳 - Yahoo!みんなの政治
・ 党機関（党役員・党務委員長・国対役員・幹事長室） - 民主党
◇辞任した松本前復興相の発言
・ 松本復興相「知恵出さぬやつ助けない」 - 沖縄タイムス（7月4日）
◇関連トピックス
・ 政局 - Yahoo!トピックス
四国電のやらせ質問、元副社長が事前了承
経済産業省原子力安全・保安院が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）のプルサーマル計画に関するシンポジウムで四国電力に動員などを要請していた問題で、シンポジウムにオブザーバー出席した当時の副社長（７１）が３０日、読売新聞の取材に応じ、「シンポへの社員らの動員や質問依頼は実務者レベルで決まったことだが、自分が了承していた」と述べ、社員らによる「やらせ質問」を事前了承したことを認めた。(読売新聞)
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・ 四電副社長、やらせ質問を黙認 シンポに出席、自ら回答 - 朝日新聞(7月30日)
◇アンケート結果や発言は
・ ＜保安院動員＞プルサーマル必要性…アンケ回答６割「理解」 - 伊方原発のシンポは、参加者５８７人のうち約３００人が四国電力や関連会社の社員。毎日新聞(7月30日)
・ ＜やらせ依頼＞動員者１０人が肯定発言…四国電の例文通りに - 四電から質問を依頼された動員者は「安心した」など、例文通りに発言。中には四電社員が壇上の四電副社長に質問する場面も。毎日新聞(7月30日)
◇「中立の保安院」や四電に不信広がる
・ 中立の保安院、やらせ質問・動員に不信広がる - 読売新聞(7月30日)
・ 「やらせ」問題 四電に批判の声 次々 県原子力安全推進監「依頼は適切性欠く」 - 読売新聞(7月30日)
◇原子力の安全確保を図るための機関
・ [用語]原子力安全・保安院とは - kotobank
・ 原子力安全・保安院とは？ | 原子力安全規制の業務内容 - 原子力安全・保安院
・ なれ合いの原子力ムラ…保安院の存在意義は？ - 読売新聞(7月30日)
◇分離や解体、正常化への意見も
・ [社説]保安院やらせ 今のままなら解体せよ - 中日新聞（7月30日）
・ 原子力安全・保安院：やらせ要請 「規制と推進の独立が必要だ」－－ＩＡＥＡ事務局長 - 毎日新聞(7月30日)
・ ［社説］東日本大震災 保安院のやらせ／断じて許されない世論操作 - 河北新報(7月31日)
◇「やらせ」で謝罪
・ 保安院長「やらせ」で謝罪 - Yahoo!トピックス バックナンバー（7月30日）
・ 保安院やらせ要請、海江田経産相「極めて深刻」 - 読売新聞(7月30日)
◇「やらせ」の実態は
・ 保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題 - 読売新聞(7月30日)
・ 電力３社に質問や動員を依頼 - NHK（7月29日）
大阪都、中京都、新潟州…３地域連携は「同床異夢」
「大阪都」「中京都」「新潟州」を目指す３府県２政令市の首長５人が集まり、大都市のあり方について公開で意見交換する会議が３１日、名古屋市内で開催される。中京と新潟は知事と市長が参加するが、大阪は橋下徹知事の提唱する都構想に大阪市の平松邦夫市長が反対のため不参加。ただ、各構想の内容には微妙な違いがあり、３地域の連携には同床異夢の色合いもぬぐえない。(産経新聞)
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・ [用語]大都市制度 - kotobank
・ 新たな大都市制度の創設に向けて - 指定都市市長会
◇「大阪都構想」には反対の声
・ 「橋下さんにつきあわないで」大阪市長がくぎ - 読売新聞(7月27日)
・ 大阪都構想に「全く反対」、林市長が持論展開/横浜 - カナロコ(7月29日)
◇「大阪都構想」とは
・ [用語]大阪都構想 - 東奥日報
・ 大阪にふさわしい新たな大都市制度を目指して（PDFファイル） - 大阪府「大阪府自治制度研究会」（1月27日）
・ [政治クローズアップ]「大阪都構想」を検証する - 識者らの意見。Yahoo!みんなの政治
◇中京都構想、新潟州構想の今後は
・ 中京都構想：独立戦略本部 初会合のメド立たず - 毎日新聞（7月22日）
・ 新潟州構想：県民意見反映も 検討委で知事意向 ／新潟 - 毎日新聞（7月10日）
◇関連トピックス
・ 大阪府政 - Yahoo!トピックス
鉄道事故で報道規制強化、政権批判への転化警戒
【北京＝大木聖馬、温州（中国浙江省）＝角谷志保美】温州で高速鉄道事故が発生して１週間となる３０日、中国当局は報道規制の強化に乗り出した。(読売新聞)
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・ [映像ニュース]鉄道事故、当局が中国メディアに報道統制 - 日本テレビ系（NNN）(7月31日)
・ ＜中国高速鉄道事故＞対応批判の番組担当者処分…中央テレビ - 毎日新聞(7月30日)
◇中国鉄道事故とメディア
・ 真実を求める中国の民衆と秘密主義の政府 ―― 中国の高速鉄道事故の政治的脱線 - FOREIGN AFFAIRS JAPAN（7月）
・ 事故現場からの生中継 - ニューズウィーク日本版（7月30日）
・ パンドラの箱を開けた中国高速鉄道事故 - 大西宏のマーケティング・エッセンス（7月30日）
・ 高速鉄道の大事故にも懲りない中国共産党 - JBpress(7月29日)
◇遺族に賠償交渉妥結を迫る
・ 中国事故「賠償交渉３１日まで」妥結迫る鉄道省 - 読売新聞(7月31日)
・ 中国鉄道事故、賠償金を倍増…早期幕引き狙いか - 読売新聞(7月29日)
◇関連トピックス
・ 中国共産党 - Yahoo!トピックス
