経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために
日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。(産経新聞)
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・ 法人減税の見送り容認＝一体改革堅持を―経団連会長 - 時事通信(3月28日)
◇復興財源のために法人減税見直し論
・ 電気料金体系変えるべき、法人税減税は再考要す＝与謝野担当相 - ロイター(3月25日)
・ 民主、復興財源確保に政策変更…法人税も？ - 読売新聞(3月27日)
・ [映像ニュース]民主・岡田幹事長“法人税減税見直しも” - TBS系（JNN）(3月28日)
・ 法人税とは - 関連情報エリア
・ 平成23年度税制改正大綱（PDFファイル） - 「4.法人課税」について解説。首相官邸（2010年12月16日）
・ 平成23年度税制改正大綱 法人税・消費税編 - All About（1月18日）
◇復興財源をどう確保するか
・ 復興対策の規模は10兆円程度 子ども手当て、高速道無料化など見送りへ - J-CASTニュース(3月25日)
・ 震災復興：国債発行だけに依存できない＝岡田民主幹事長 - ロイター(3月25日)
・ 歳費3割を半年間返納＝復興財源20億円超を工面―民主方針 - 時事通信(3月28日)
・ 1人300万円を削減＝議員歳費を復興財源に―民自公 - 時事通信(3月28日)
◇関連トピックス
・ 税制
| 国家財政 - Yahoo!トピックス
被災企業へ融資容易に、金融機関の検査緩和検討
金融庁は、東日本巨大地震で被災した企業が、金融機関から再建などに必要な融資を受けやすくするため、金融機関に対する検査や金融機関自身の査定などを弾力化する検討に入った。(読売新聞)
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◇被災企業への支援
・ 危機対応融資１０兆円超 政府、被災企業支援を拡充 - 産経新聞(3月27日)
・ 中小機構、支援センター設立－被災地で操業再開を支援へ - 日刊工業新聞(3月28日)
◇被災企業の現状
・ 半数が営業・操業停止＝大震災の被災企業―商工リサーチ調査 - 時事通信(3月24日)
・ 「上場企業の被害状況」調査 - 東京商工リサーチ(3月24日)
・ 震災受け資金繰り相談１万３千件 不渡り猶予も先見えず - 47NEWS(3月27日)
・ 東日本大震災に関する情報 - Yahoo! JAPAN
・ 東日本大震災の関連トピックス一覧 - Yahoo!トピックス「東北地方太平洋沖地震」
