50法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構－事業仕分け第2弾
今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に50～60程度の対象法人を決める。(時事通信)[記事全文]
・ 仕分け対象候補の独立行政法人 - 時事通信（4月7日）
◇8人が「仕分け人」、調査に新人も
・ 仕分け第2弾 社民議員ら8人 - Yahoo!トピックス バックナンバー（4月6日）
・ 行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ） 評価者名簿（国会議員）（PDFファイル） - 内閣府 行政刷新会議「事業仕分け（平成22年4～5月）」（4月6日）
・ 「仕分け調査員」に新人95人＝民主 - 時事通信(4月2日)
・ [意識調査・結果]事業仕分け第2弾への期待度はさまざま - コメントは受け付け中。クリックリサーチ
◇関連トピックス
・ 鳩山由紀夫内閣 - Yahoo!トピックス
