東海地震の３０年確率８８％に上昇 南海は１０年２０％程度に 政府の調査委員会
政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新し、１日現在の数値を公表した。１年前と比べて東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％に、南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度に、それぞれ上昇した。(産経新聞)
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・ 長期評価による地震発生確率値の更新について - 地震調査研究推進本部（1月11日）
・ 長期評価結果一覧 - 今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧(PDFファイル)。地震調査研究推進本部(1月11日)
◇被害想定の見直しも
・ 南海トラフ巨大地震 政府想定見直し Ｍ９、震源域２倍に - 産経新聞(2011年12月28日)
・ 東南海・南海地震対策 - 内閣府防災情報
◇東海地震についての知識
・ 東海地震について - 気象庁
・ 静岡県の東海地震対策(PDFファイル) - 静岡県(2010年4月)
◇関連トピックス
・ 東南海・南海地震 | 地震予知 - Yahoo!トピックス
＜地方公務員＞給与は労使交渉で…政府、法案提出へ
政府は１１日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。(毎日新聞)
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・ [意識調査]地方公務員給与を労使交渉で決めることに賛成？ 反対？ - クリックリサーチ
◇国家公務員に関しては継続審議
・ 【政界二十四時】どうなる公務員給与削減 - 連合は、菅直人政権時代、公務員への「労働協約締結権」付与と引き換えに大幅な給与削減を飲んだ。SankeiBiz（2011年12月19日）
・ 熱血！与良政談：何て分かりやすい！？ - 政府・与党が労働基本権のうち労働協約締結権を公務員に認める法案とセットで給与カット法案の成立を、と提案したのに対し、自・公両党は基本権回復には消極的。毎日新聞（2011年12月14日）
・ 給与削減、民主が修正案＝「人勧14年度実施」、自公拒否 - 時事通信(1月10日)
・ 地方公務員の給与改定の手順 | 地方公務員の給与水準 - 総務省
・ ［用語］公務員の労働基本権 | 連合 - kotobank
