●教科書には問題がある
現在、小中高と全ての学校で使用されている教科書は、多くの問題を抱えており、一刻も早く是正しなければ国家存亡に関わります。
この記事は、教科書の問題について詳しく解説し、その解決策を提案するものです。
●歴史教科書は偏向している
今の主な教科書は、自虐史観（事実の捏造と、世界的状況を踏まえない事実を誇張したもの。）に充ちていて健全な国民を育てることを想定されているとはとても思えません。
それもそのはずで主な教科書会社は、占領政策の一つであるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争犯罪宣伝教育計画）を革命に有利と見た日教組が各地でそのような編集を行うよう推し進め、少しでも採択数を増やしたい教科書会社が追従している状況からはじまり、日教組が弱体化されたにも関わらず、当時のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争犯罪宣伝教育計画）に基づく編集方針を現在もなお続けています。
それでも、昭和50年代頃までは、文部省の中心世代は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争犯罪宣伝教育計画）の影響を受けていない世代だったので検定で修正されてきました。ただ、日本民主党から「うれうべき教科書の問題」が出るまでは少し甘かったですが。
この時代には、「正しい国民的自覚をもって国家や社会の発展に尽くそうとする態度」や「国民としての心情」等の記載により、正義の文部省VS悪魔の日教組という体制が出来上がっていました。
正義の文部省の方が世論に支持される傾向にあったので悪魔の日教組も政治的意図が明らかな偏向教育を行うことはできませんでした。
●正義も文部省体制が一変
昭和50年代に入ると状況が一変します。占領下という文部省にはどうしようもなかった時期に、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争犯罪宣伝教育計画）に基づく教育を受けた世代が文部省の中心世代になりました。
この時期から文部省は、正義のヒーロー的存在から、悪魔（日教組）の子分のような存在になっていきます。文部省だけでなく、他の省庁でもです。
さらには、永井道雄と呼ばれる日教組の講師を努め、朝日新聞の論説員でもある彼が、文部大臣に就任し、学習指導要領の改訂作業を初めてしまいました。
そして、ついに、その学習指導要領が小学校版と中学校版は、昭和52年7月に、高校版は、昭和53年8月に告示されました。
この学習指導要領が施行された昭和55年以降、教科書は極度に偏向しました。
それまでの日教組教育を超える勢いで、良識ある教師をもウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争犯罪宣伝教育計画）のために利用されたのです。
ちょうど、この学習指導要領改訂の告示後の翌月には、「愛国心の育成」や「自衛心の涵養」を盛り込んだ教育基本法の改正を提案する人物が現れました。この学習指導要領に危機感を抱いた可能性があります。
これまでは、教科書通りに指導すれば、中立かやや自虐的な傾向となる状態だったのが、非常に自虐的な傾向となり、ソ連・中国に従属する状態となるところまで悪化しました。
それまでは、たとえ、日本を貶めることが出来ても、天皇を貶めるような記述だけは、絶対に認められてきませんでした。それは、日本人としての誇りでありましたし、さらに、これを受けて学習指導要領には、「天皇については，日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げて指導し，歴史に関する学習との関連も図りながら，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることが必要である。」との文言もあり、天皇批判は抑制されてきました。
しかし、日本人の精神破壊とともに、学習指導要領からこうした規定が消滅し、それでも極端に天皇を批判するとまずいので多少他の記述と比べればマシですが、歴代天皇を批判する記述が多く見られるようになりました。
この時期から青少年の非行数も急増し、偏向教育の影響と思われる問題が数多く出てきました。
その後、「侵略」を「進出」に書き換えたとする事実無根の誤報により、なぜか日本側が謝罪する羽目になり、近隣諸国条項が導入されました。
この条項の導入により、さらに教科書は、削れるものなら削ってみろという勢いでさらに自虐・偏向の度合いを増し、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」などの明らかに史実に反する事柄があたかも史実であるかのように取り上げられ、もはや手がつけられない状況になりました。
一応、平成元年に行われた学習指導要領の改訂で天皇についての理解と経緯愛の念を深める旨の規定が復活しましたが、筆者の意向を尊重するという名目で検定制度を骨抜きにする教科書検定基準の改悪により、偏向の是正になりませんでした。（天皇批判の記述は大幅に減った）
むしろ、関東軍731部隊（細菌部隊による生体実験）などの史実に反する事柄が取り上げられたり、南京大虐殺の死者数（南京大虐殺は存在しないので死者など出るはずもない。）が「二十万人」と断定的に記述されるなど、教科書検定はほぼ完全に機能しなくなりました。
平成十年再び、学習指導要領の改訂が行われ、中学校学習指導要領にはじめて「我が国の歴史に対する愛情を深め」なる文言が登場することになりました。その施行の前年の検定では、「従軍慰安婦」というこれまた捏造の歴史が登場していましたが、新しい歴史教科書を作る会などの有志の活動と学習指導要領の画期的な改訂が合わさって、この学習指導要領の改訂の次に行われた教科書検定により、ほとんどの社の教科書から削除されることになりました。
しかし、高校の歴史教科書の改善は全く実現されておらず、従来通り、自虐・偏向の度合いが物凄く高い、政治的意図が透けて見える教科書のままでした。
歴史教育を筆頭とした偏向教育は、日本人としての自覚と誇りを失わせ、自己否定に追い込み、いじめ、不登校をはじめとする各種の教育問題を引き起こしました。
●歴史教育改善の兆しか？教育基本法の改正が実現
平成18年、日本の国史上大きな出来事がありました。それは、戦後59年余りにわたって日本の戦後教育を呪縛してきた教育基本法の改正です。
第1次安倍内閣によって、小泉政権で停滞していた改正の議論が一気に進み、日本を呪縛し、亡国に追い込む亡国憲法の子分的存在の教育基本法がようやく改正されました。
翌年には、教育三法の改正も行われ、伝統文化の尊重や愛国心が近い表現で明記されるなど、ようやく日本の教育の立て直しが始まりました。
この時、道徳教育や他の教育は、大幅に是正されました。教員免許更新制の導入などにより、この是正もかなりスムーズに進みました。
しかし、肝心の歴史教育が放置されてしまいました。一応、検定基準総則に「教科の目標に一致していること」等の記述が加えられたことにより、ほんの僅かですが是正され、伸び悩んでいた育鵬社や自由社出版の教科書の採択率が伸びるキッカケにもなりました。
その後の民主党政権では、事業仕分けと称する法的根拠のない不当な財政支出の削減により、心のノートの無償配布が撤廃されるなど、むしろ後退していました。
第2次安倍内閣では、心のノートの無償配布を即時再開するとともに、これまでの教科外活動としての道徳を「特別の教科 道徳」に改める学習指導要領の改訂を行いました。
また、同時期に、「特定の事柄を強調し過ぎない」「通説的な見解がない場合は、それを明示する」「閣議決定などの政府見解に基づく」といった事項を新設する検定基準の改訂が行われました。
さらに、編修趣意書も改善され、従来は、教育基本法に定める教育の目標について「特に留意した箇所」を記載する方式だったものが「全ての箇所」について教育の目標の第1号から第5号までのどれを達成しようとしているのかを記載しなければならないことが明記されました。
これにより、ほぼ変化を見せなかった歴史教育が若干ではありますが改善され、長らく実現してこなかった道徳の教科化が実現しました。
その後の学習指導要領の改訂（現行学習指導要領）により、領土問題を扱うことが義務付けられるなど、社会科教育の改善が図られるようになりました。
●「従軍慰安婦」➡「慰安婦」「強制連行」➡「強制的な動員」
安倍政権による是正も虚しく、山川出版の中学歴史教科書に従軍慰安婦の呼称が復活してしまいました。
さらに、高校の教科書には依然として「従軍慰安婦」「強制連行」などの不適切な記述が残り続け、教科書是正の限界が見え始めました。
そのような中、日本維新の会の馬場伸幸議員によって「「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書」と「「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書」が提出されました。
この質問主意書に対する答弁書で「従軍慰安婦」や「強制連行」といった事実無根の戦後の造語が初めて公式に否定され、さらに答弁書は閣議決定を経なければならないので、安倍政権による是正で追加された「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解がある場合は、それに基づいていること。」との規定が功を奏し、ついに「従軍慰安婦」が「慰安婦」に、「強制連行」が「強制的な動員」や「徴用」などに書き換えられました。
●今後も、教科書改善のために最大限の努力が必要
何度も、教科書改善の取り組みが行われたものの、自虐史観そのものが生き続けており、まだまだ改善していく必要があります。
こうした状況である今、教科書は未だに偏向し続けています。近隣諸国条項の削除と社会科の目標の要点を日本に対する誇りと愛情を育てることに改める学習指導要領の改訂は急務です。
教科書検定制度の見直しにより、日本を、取り戻しましょう！
