昨日の午前11時安倍元総理が銃撃され、殺害された。自由民主党が最大の保守を喪失した今、高市早苗氏らの有志が立ち上がらない限り、自民党保守は衰退し、左翼政党と化すと思います。
そうなってしまった場合、必然的に、危機も生じる訳で、安倍元総理が防いできた日本崩壊という問題を、国民一人一人が真剣に考え、防いでいくときが来たのだと思います。
この記事では、安倍元総理が死去したことにより起こり得るであろう危機について紹介します。
●緊縮財政となり、経済亡国に至る
安倍元総理は、アベノミクスなど財政出動積極派でした。それが強い影響を及ぼして、日本の経済亡国化は防がれてきたました。
しかし、安倍元総理を失った今、自民党の主要勢力は、緊縮財政派ばかりです。このままでは、確実に、今よりも酷い緊縮財政となり、日本は経済亡国に至るでしょう。
また、それによって円高となり、企業の海外での競争力が低下し、日本経済が崩壊するでしょう。これを防ぐためには、アベノミクスを受け継げ！緊縮財政やめろ！という声を上げるしかありません。セットで緊縮財政の根本的原因の財政法改正の声を上げることも重要です。
そのための財政法改正案を「緊縮財政の根本的原因の財政法～改正せねば国が滅ぶ - 日本の危機」という記事で掲載しています。国民の声を上げ、日本の経済亡国化をともに防いでいきましょう！
●教育改革が否定され、教育亡国に至る
安倍元総理は、第一次政権で教育基本法を改正し、第二次政権で道徳の教科化などその実施に移りました。
教員免許更新制は既に否定されており、安倍元総理が死去した今、最悪、教育改革が全て否定され、教育が再び荒廃する恐れがあります。
現在の教育基本法で、教育再生の道を進めたのは、安倍元総理の高い志と行動力によるものです。現存する政治家にそれは無理です。
教育基本法再改正の国民の声を上げ、愛国態度を養う規定から愛国心を涵養する規定に変更し、歴史的価値観に基づき、正しい歴史を尊重する教育を明記する必要があります。
そうしなければ、安倍政権による補正も虚しく、平成初期に見られたような、「従軍慰安婦」や「南京虐殺事件」といった虚偽が大々的に載せられる超偏向歴史教育が再び始まってしまいます。
教育基本法再改正の国民の声を上げ、教育亡国を防いでいきましょう！
●安全保障改革が止まり、中国に侵略される
第一次安倍政権では、防衛庁が防衛省に格上げされ、さらに第二次政権では、平和安全法制が実現するなど、安全保障体制の整備に尽力されていました。
今年の3月には、核共有の議論を後押しする旨の発言をし、日本の安全保障の希望の光でした。
しかし、こうした安全保障改革にも、左翼による見直しと称した不当な批判が始まり、国民の危機感によって後退することは防がれるかと思いますが、前進を拒まれる可能性が非常に高いです。
たとえどんな批判があろうと安全保障改革の声を上げ、国民の総意に基づく正しい政治を行わせるため、不断の努力によって国民の意見を反映させましょう！
安全保障関連法の改正案を「【緊急】日本崩壊の最終段階が始まった！まずは安全保障から改革を～ - 日本の危機」という記事に載せています。首相官邸などにぜひ意見を送り、中国による日本侵略を防ぎましょう！
●以上のことを踏まえて～
安倍元総理の死去後は、このような危機が現実になると私は見ています。安倍元総理の力は偉大でした。これからは、国民の不断の努力によって安倍元総理の信念を受け継いでいかなければならないと思います。
最後に、私は、こうした問題を解決するため、このブログを通して様々な政策の提案を行っています。何か提案してほしいことがあれば気軽にコメントしてください。フォローもよければお願いします。
