いじめ自殺、緊急調査 全小中高対象に…文科省

　北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決めた。

　文科省では、これまでも年１回、全国の公立小中高校を対象に、いじめや自殺、不登校の数などを調べてきた。９月に公表した調査結果によると、昨年度の自殺の件数は１０５件で、ピークだった１９７９年（３８０件）と比較すると激減していた。ただ、原因別で見ると、いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロで、調査が実態を反映していないという指摘が出ていた。

　例えば、北海道滝川市内の小学校の教室で昨年９月、首をつって自殺した小学６年の女児（当時１２歳）は、遺書でいじめを訴えていたが、市教委はいじめに関する記述を隠して発表。当初、遺族にもいじめを認めなかった。

　このため、文科省は「教育委員会がすべてを把握していないか、文科省へ報告していないケースもありうる」と判断。今回の全国調査では、現時点で校内で起きているいじめについて、各教委に徹底した洗い出しを要請する。調査対象を国立や私立の学校にも広げ、全体状況の把握を目指す。

(2006年10月17日 読売新聞)

〔この記事を読んでの感想は、いじめを報告すれば、自分の評価が
下がる今の基準を変えないかぎり、これからも多くの市教委、校長がいじめを
隠そうとするだろうな、というものです。

何件いじめがあろうと、それで市教委、校長の評価が変わることはない、
しかし、いじめがあった事を隠した場合、降格などの処分をする、
と基準を変えれば、いくらでもいじめの実態が把握できるのに、
と思いました。〕