神戸市会 決算特別委員会 総括質疑を行いました。Q.２障がい者就労について

2016.10月13日の午後から神戸市会　決算特別委員会　総括質疑を久元市長はじめ執行部に対し、会派を代表して質疑を行いました。

神戸市会　決算特別委員会　総括質疑を映像で、どうぞ。

ＮＯ．３

以下、発言要旨。

Ｑ．大井としひろ議員

２．障がい者就労について

　私の会派は今期、障害者就労支援をテーマに色々なところに視察調査を重ねている。先日も代表質疑でも少し触れたが、いわゆる滋賀モデルでは、知的障害のある方の働きが介護事業所等の利用者に安心感や役割感を与えるとともに、サービスの受け手から担い手に変わることにより就労支援の充実と介護人材不足の解消という一石二鳥の効果が出ていると聞いている。自治体が主体となり、研修からマッチングまで一貫して行う事業である。先日、市長は今後滋賀県の取り組みもさらに詳しく調べて障害者の就労のあり方について政策展開を積極的に図っていきたいと考えていると答弁した。具体的にはどのような展開をしようとしているのか伺いたい。

Ａ．（玉田副市長）

　滋賀県の取り組みについては、技能の習得から就労のマッチングまでを一体的にやっているところが他に無い取り組みであり効果も上げている。この研修受講者のうち多くが今も介護業務に従事されていると聞いている。まずは滋賀県の業務を詳しく勉強させていただきたい。一方、平成29年度厚生労働省概算要求で障害者の介護人材等の育成支援が要求されている。その中身も良く見て、できれば活用したいと思う。

　本市としては、研修プログラムの検討を急ぎたいと思っている。今、市民福祉大学を運営しているのは本市の社会福祉協議会であるので、こちらとも十分連携したい。また、社会福祉協議会は介護施設とのネットワークも持っているので、就労という意味からも一緒にやっていき、滋賀モデルのような研修からマッチングまで一貫して行う仕組みについて、一気には行かないかもしれないが、できるところから順次、具体化してまいりたい。

　また、障害者の就労も色々変わってきているので、ＩＣＴを活用した在宅勤務や短時間雇用の観点からも新しい取り組みを検討していきたい。

Ｑ．（再質疑・大井としひろ議員）

　就労継続支援Ａ型事業所は契約に基づいて労働対価を得ることになる。継続的に仕事を得ることが大切であるが神戸市が定期的に定量の仕事を発注していくことにより賃金アップに貢献する、あるいは発注企業を開拓するなど障害者の自立に向けた支援をしていくべきだと思う。障害者継続支援Ａ型事業所への支援をどのように進めて行くのか伺いたい。

Ａ．（玉田副市長）

　障害者継続支援Ａ型事業所をはじめ障害福祉サービス事業所に対しては、障害者優先調達推進法に基づき本市では神戸市障害者優先調達推進方針を策定している。各局が様々なサービスや品物や役務などを調達するときに、できるだけ率先して障害福祉サービス事業所から調達するように努めている。これは保健福祉局が所管して各局へ働きかけてやっている。このような取り組みに今後はさらに力を入れていきたい。外郭団体を含めた神戸市として安定した仕事を発注ができるように、受入側それぞれの、仕事の具体的な状況を聞いた上で、それに合うような仕事や物品を調達したい。このような場合は随意契約となり、競争にならないため、発注できるので、来年度予算以降、力を入れていきたいと思っている。また、しごと開拓員を各地域に拡充配置をしているので地元企業に対する働きかけも強めていき、障害福祉サービス事業所の賃金や工賃アップに繋げていきたい。

Ｑ．（再質疑・大井としひろ議員）

　就労ということになると、本市だけで独自に、滋賀県のように研修から就職まで事業として取り組むことは難しいかもしれないが、兵庫県と連携して、県内市町が共有して利用できるような制度として組み立てることはできないのか伺いたい。

Ａ．（玉田副市長）

　労働行政の場合、県単位ということになるので、県市の連携は非常に重要だ。神戸障害者就労支援システム研究会を設けており、その中で就労支援をどうしていくかなどについて関係機関の連携を図っている。そこに兵庫県にも参加していただくなど、日ごろから情報共有や連携に努めているところだ。

また、県は様々な訓練を実施しており、清掃、観光、そして介護を重点的な分野として、基礎訓練のサービスもされているので、滋賀モデルも念頭に置きながら、県とも連携を図り、新しい実習プログラムなどができないか、共有していきたい。

Ｑ．（再質疑・大井としひろ議員）

　滋賀モデルでは、障害者の方々が働く場、生き生きとした仕事の場を持つことができる。障害者の方々はおじいちゃん、おばあちゃんに玄関まで出迎えてもらい、おじいちゃん、おばあちゃんもすごく喜んでおられる。障害者の方々と高齢者の方々が一緒になって一日を送っておられる。これが滋賀モデルだ。

　実は、私たちの会派で「シェア金沢」という、面積11,000坪の広大な敷地に、障害者の施設だけでなく、子どもたち、児童入所施設や、サービス付高齢者住宅や大学生向け住宅、高齢者の介護施設、学童クラブや温泉、レストランなど福祉にとどまらない多岐に渡る施設が混在した新しいコミュニティスタイルを取った施設を視察した。

ここの関係のリーダーはもともとお坊さんで、「ごちゃまぜに暮らす」、「ごちゃまぜの福祉」という言い方をされている。そこでは、障害者や健常者、小さな子どもなど、いろいろな方がごちゃまぜに暮らしていて、その中で障害者の方々が生きる場、活動する場を得て、生き生きと暮らしておられる、過ごされておられるのを目の当たりにした。

このような滋賀モデルやシェア金沢のように、障害者を含め、いろんな方々をごちゃまぜにする、このスタイルを平成元年に開村した、しあわせの村でできないのか伺いたい。

Ａ．（玉田副市長）

　平成元年にしあわせの村が開村したが、障害のある人もない人も、高齢者から子どもまで多様な人がその場で一緒に活動する村ということで、ソーシャルインクルージョンを実践する場として開村した。シェア金沢は、30年ほど時代が経っているが、考えるところは一緒なのではないかと思う。

しあわせの村は、現在、医療機関、宿泊保養施設、プールや温泉、老人保健施設、障害者の事業所、高齢者の施設等があるが、シェア金沢と比べると、住宅はない。それ以外については、かなり似通った施設が地域内にある。

ただ、必ずしも、それぞれの施設がうまく連携しているか、絡み合っているかというと十分ではない。例えば、シルバーカレッジがあるが、シルバーカレッジで学んだ方が、しあわせの村の中で、ボランティア活動をもっとしていただけるような取り組みであるとか、いろんな施設の間での連携の強化について、もう少しソフト的に取り組めないか、ということについてはまだまだ検討の余地がある。

シェア金沢などの状況も良く勉強させていただき、しあわせの村がもっとうまく、それぞれの目的を更に達成できるような施設になるよう、検討していきたい。

以上のような質疑のやり取りがありました。神戸市民のみなさんからのご意見をお伺いしたいと思います。

神戸市会議員大井としひろメール：ooi＠kobe-001.comまで、メールなどでご意見をお待ちしています。

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