令和2年度予算案について、3月6日（金曜）午前10時から予算特別委員会 第１分科会（教育委員会関係）は、第4委員会室にて会派を代表して、35分間当局と下記のとおり質疑を行いましたので、報告いたします。
- 新型コロナウイルス感染症対策について
- 教頭業務等補助スタッフ増員について
- 東須磨小学校の未来について
- 総務課係長の自死問題について（以下、質疑要旨）
それでは，大井委員，発言席へどうぞ。
○分科員（大井としひろ） おはようございます。こうべ市民連合議員団の大井でございます。それではよろしくお願いします。一問一答形式でてきぱきと打てば響くような答弁をしていただいて，たくさんの質疑をさせていただきたいのでよろしくお願いします。
それでは最初に，新型コロナウイルス感染症対策として神戸市の対応方針についてお伺いをしたいと思います。
４年生以上の家庭で保育することのできない児童は，小学校で預かるとされたわけですが，感染拡大防止のためにどのような対策をとっておられるのか，まず御質問をしたいと思います。
○後藤教育委員会事務局教育次長 政府の方針，あるいは文部科学省からの通知を踏まえまして，この新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために，神戸市立学校園につきましては，３月３日より15日まで臨時休業といたしております。今回の臨時休業につきましては，新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置であって，原則はまず御家庭でしっかりと子供たちを見守っていただくと。しかしながら，保護者の方がどうしても休業できず，子供を自宅で見守ることができないなど，やむを得ない場合の対応として，小学校の児童には在籍校で受け入れを行う対応を行っております。
御指摘のように，小学校３年生以下の児童に関しましては，学童保育で対応いたしますが，小学校４年生以上については，原則日中は小学校で受け入れることといたしております。御質問の感染拡大防止対策でございますが，学校等において児童・生徒を預かるなどの措置を講ずる際の留意事項が文科省から示されるとともに，教育委員会からも通知を行っておりまして，学校園において，拡大感染防止に向けた対策を行っております。
大きく３点ございます。
１点目が，基本的な感染対策の徹底ということで，これは手洗いやせきエチケットの徹底ということです。２点目が，環境衛生管理の留意事項ということでこれ３点ございます。１点目，教室等において，座席間を離して配置をし，１メートル以上離して交互に着席するなど，できる限り児童・生徒同士の距離を離すよう配慮するとともに，不要な接触を避けるように指導すると。２点目が，教室等の適切な環境の保持のため，１時間に１回，５分から10分間程度窓をあけて小まめに換気をすると，３点目が，教室やトイレなど児童・生徒が利用する場所のうち，特に多くの児童・生徒が手を触れる箇所については，１日に１回以上消毒液を使用して清掃を行うと。大きな３点目としまして，昼食をとる際の留意事項としまして，食事の前の手洗いを徹底するとともに，昼食時においてもできる限り周囲との距離を離すと，この３点でございます。
いずれにいたしましても，この臨時休業期間におきましては，極力外出を避け，各御家庭で子供を見守ることが基本でございまして，児童を学校園で受け入れることにより，感染拡大とならないよう，教育委員会一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○分科員（大井としひろ） それでは，この学校での受け入れの状況を少しお尋ねしたいんですけれども，１クラス10人までといった子供同士の接触を避けるための指示というのは出しておられるのか，その辺，今，少しお答えいただいたんですが，こういうときこそ，細かい指示を出すことが大切だと思うわけです。今，ガバナンスが問われておる市教育委員会，どのような具体的な指示を出しておられるのか，もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
○藤原教育委員会事務局学校教育部長 御質問の具体的な指示ということでございますが，学校園の受け入れ開始に当たりまして，委員会としてはその基本となる考え方や受け入れにおける留意事項などを定め，学校園へ通知したところでございます。
当該通知では，受け入れの際の参考例として，濃厚接触を避けるために図書室や多目的室などの広い部屋を使用すること，教室を使用する場合，席の間隔を広く開けること，感染症拡大につながるような集団遊びや給食での机の寄せ合いなどは行わないといった留意点等を示しており，またこの通知の具体的な対応方法も通知するなど，学校現場において混乱を招かないように努めているところでございます。
○分科員（大井としひろ） 昨日，市長，記者会見されて，この学校の状況とかも２～３プロジェクターで説明されて，その資料，私もここに手に持っておるんですけれども，今回の学校現場での受け入れで，現場でどのような課題があるのか，想定された上でなのか，子育て施策のアピールにはなるんだと思うんですけれども，結局子供を集めて，感染拡大しましたというようなことになると，誰がどう責任取るんだと，そういうことになるわけで，最初に後藤次長がおっしゃられたように，要は家庭で見ていただくということが一番大事なのかなとは思うんですけれども，大切なことは本当に必要な家庭の子供たちを手厚く支援する，このことではないかなと私は思うわけですけれども，他の自治体と比べて，頑張って支援をすることが逆に感染拡大につながるんではないかなと危惧をしておるわけです。
今，一番すべきことは，やはり自宅待機の徹底と感染拡大防止ではないかと思うんですけれども，その辺の御見解はどうお考えですか。
○藤原教育委員会事務局学校教育部長 家庭でいる子供たちの手厚く支援と拡大と防止ということでございますが，今回の受け入れに当たりまして，どういった課題が想定されていたかということですが，通常の授業ではなくて，受け入れた場合，自習となるため，子供がふだんと違う状況で学校生活を１日過ごすことができるかという課題がございましたが，教職員が子供に気分転換をさせたり，個別に声をかけたり，子供たちが１日の生活を安心して過ごせるようにかかわっているところであり，現時点では学校から特に問題が生じているという話は聞いてございません。
御指摘の子供たちを支援することでございますが，家庭の学習でございます。家庭の学習については，２月28日に臨時休業に伴う自宅学習教材の作成例及び学習指導例について，通知しており，まず１つは，休業に伴う児童・生徒の自宅学習については，教科書，副教材等を中心とした学習内容とすること。またインターネットを介した学習支援ツールを積極的に活用すること，配付した課題については，学校再開後に回収して点検することなどを主な内容として通知してございます。
これを受けて，各学校では副教材の漢字ドリルや計算ドリルに取り組ませたり，春休みの宿題として準備していた学習ワーク等を前倒しで配付したりしたほか，学習支援ツールの活用を促すチラシを作成するなど，各校において工夫しながら必要な取り組みを実施しているところでございます。
これらの取り組みによりまして，今回の臨時休業により学習がおくれることがないようにできるだけ努めてまいりたいと考えてございます。
○分科員（大井としひろ） やはり何度もしつこいようですけれども，見通しもなく学校に集めるというのは，これは最大の目的である感染拡大予防にやっぱり反するというようなことになるんではないかと思います。やっぱり今一番大事なのは，自宅待機であるということが一番大事なことだと思いますし，学校に集めるということは違うんではないかなと思います。
また，厚生労働省が学童の支援に先生を派遣できるというふうなこともされておられますけれども，今先生方，学童保育がパンクしないよう，既に学校で先生方も協力して受け入れはされておられるようであります。さらにこの学童への支援に行かせるというのは違うんではないかなと私は思っておるわけです。
今回最もとるべき対策は自宅で子供たちが他の人と接触しない，そういうことを徹底するということが今やはりこの危機，どういう危機の状態だということをやはりみんなで安倍首相がおっしゃっておられるのは，やはり今そういう日本の国にとって最大の危機であるという，そこのところはやっぱり皆さんも受け取っていただいて，学校や学童に人が集まり過ぎないような，そういうことを呼びかけるのも行政の大事な役目だと思うんですけれども，その辺の御見解，ちょっとお伺いしたいと思います。
○藤原教育委員会事務局学校教育部長 冒頭，次長のほうから答弁しましたように，学校園における一斉臨時休業につきましては，何よりも子供たちの健康，安全を第一に考え，多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ備える観点から行われているものでございまして，このため，臨時休業中にはまずは極力外出を避け，各家庭で子供を見守ることを基本としてお願いしてございます。しかし，保護者が仕事の都合などにより，家庭での見守りができない場合，居場所を確保するために学童保育や学校園に受け入れるということとしてございます。
学童保育におきましては，ふだん以上に子供が利用することに備えまして，必要な運営体制の確保に取り組んでいるところではございますが，万が一，要員に不足が生じた場合には，こども家庭局と連携の上，教員を派遣することにより，運営体制の確保に協力するということとしてございます。ただ３月５日現在，派遣の実績はないということでございまして，御指摘のように感染を予防するためには，原則やはり家庭で見守り，外出を極力避けることが重要でございますが，一方で家庭以外の居場所を必要とする子供もいるため，感染拡大防止に十分配慮した上で子供たちの居場所確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○分科員（大井としひろ） 先ほどのちょっと市長の昨日の記者会見の資料ですけれども，これを見ますと，１年生から３年生の小学生は学童保育，児童館での受け入れというのが50％程度で，４年生以上６年生が20％少し，この辺の数字はこんな感じで推移していくのかなと思いますけれども，後学校園のほうで幼稚園とか小学校，中学校での受け入れ数というのも見ますと，受け入れ率で見ますと，２％とかそういうことで推移されているということで，保護者の皆さん方が子供をきちっと見守っていただいているんだなというのは見て取れるんですけれども，こういうところの中に特別支援学校というのがありますよね。特別支援学校も４人受け入れということになっておるんですけれども，実は，私１月の半ばごろ，15日だったと思いますけれども，いぶき明生特別支援学校に視察に行かせていただきまして，すばらしい環境の中で先生方，スタッフが本当に献身的に子供たちを見守っていただいて，本当に子供の目を見て，いろんなことを対応されておられる，あの先生方のすばらしい教育熱心な状況をいうのを見て帰ってきまして，本当に感激もしたんですけれども，ここのところで，要は今お母さん方は，受け入れは４人ということになっておりますけれども，今まではいぶき明生で受けられて放課後以降は，放課後デイサービスというんですかね，そういうので見ていただいて対応していただいておったんですけれども，今回，これが朝からということになると，朝から放課後デイサービスとかに行っておられるんではないかなと思うんですけど，その辺の実態，ちょっとだけ簡単で結構何で教えていただけますか。
○後藤教育委員会事務局教育次長 この点につきましても，国から通知が出ておりまして，臨時休業期間中にやはりこれも自宅で過ごすということを基本にした上で，どうしても保護者の方が仕事を休めないなどの理由によって，自宅で１人で過ごすことができない児童・生徒については，地域の障害福祉サービスの活用により，居場所を確保できない場合に必要最小限の人数に絞って学校で受け入れるということになっております。保健福祉局とも緊密に連携を進めながら進めておりますけれども，手元の数字によりますと，３月３日からこのような体制で進めておりますが，３月３日が４人，４日が３人，５日はゼロ人，これが特別支援学校で受け入れた人数の推移ということで，今後とも保健福祉局と連携を十分とりながら，適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○分科員（大井としひろ） これ４，３，ゼロと減っているということは，逆に放課後デイサービスという，そういう民間のところに行っておられるんだと思うんです。これ，児童館の費用負担とか比べ物にならないぐらいの結構な負担になっておるのが，これ朝からとなると，これ相当な保護者の方々の負担増になるんですけど，この辺の負担の補助とかそんなんはどうなっているんですかね。
○三宅教育委員会事務局特別支援教育課長 放課後デイサービスの負担なんですけれども，ちょっと金額のほうは今ちょっと手元にないんですけれども，ある程度の上限が設けられていまして，それ以上の負担は出ないということで聞いてございます。
○分科員（大井としひろ） ぜひこの辺のところもきっちりと補填していただく，保護者の皆さんが安心して子供を見届けられるような，その体制をぜひ神戸市は前に進めていただくよう，要望しておきます。
それで，この３月15日まで神戸市は休校になっていますけれども，16日以降の対応というのは，今神戸市教委どう考えておられるのか。例えば，近隣の自治体でも特別支援学校は休校にしてないところもあるようですけれども，そのことも含めて，どんなふうに考えておられるのか少しお聞きしたい。
○長田教育長 ３月16日以降の対応ということでございます。これについては，今の感染拡大の状況推移，また他都市の状況等々も踏まえながら判断をすることになろうかと思います。
ただ，この判断をする場合に当たりましては，やはり私も気になっておりますのは，この特別支援学校，あるいは特別支援学級の子供たちでございまして，今の状況もきょう次長，部長から答弁申し上げたとおりでございますが，特に保護者の方々の御意見を特別支援学校なり特別支援学級，学校のほうからも十分お伺いをしながら，ひょっとすれば小学校，中学校と一律の対応にならないというようなことも考え得るかもわかりませんし，いずれにしましても，そういった状況を十分踏まえて，適切な判断をしてまいりたいと考えております。
○分科員（大井としひろ） このコロナの関係はこれで最後にしますけれども，やはり危機管理の基本というのは，やっぱり最悪の事態というのも想定をして，やっぱり最初に全力投球するということが一番大事だと昨日，そういう討論会みたいなところで専門の方々がおっしゃっておられました。２つ目が，何を優先するんだと，この優先順位をどのように適切に決定するかと，このことが大事だと。そして３つ目が権限という，指揮権限と，これを単純化して，やっぱりトップが的確な指示を出す，そしてトップが堂々と明るくふるまうことがその下の人たちが安心してというようなこともおっしゃっておられました。そしてやっぱり最後は適切なリスクの見積もりということと，現場への説明やと。現場への説明というのが大事やということを専門の方々はおっしゃっておられました。やっぱりここはトップの明るく堂々と前へ行けと指示を出していただくことと同時に，現場の皆さんがこのﾕﾋﾞにやっぱり全員が向かっていけるような，そんな体制，やっぱりね今神戸市，特に教育委員会，学校も含めて，いろんな問題で先生方本当に悩んでおられると思いますよ。だけど，その先生方が悩んでおられる中でも一生懸命歯を食いしばって頑張っておられる方々が大半なんです。ぜひそこのところを現場の声も的確に把握していただいて，そしてみんなで子供を守っていく，このことが大事なんで，ぜひ明るく元気にこの問題についてもみんなで対応していくということが試されているときだと思います。今まさに神戸市はいろんな問題を抱えておりますけれども，一番の優先順位はこれだと思いますから，このことにやっぱりトップが的確に指示を出していただいて，現場に説明もしていただいて，みんなでやっていこうという，そういう気概を持って進めていただくよう，ぜひお願いをして次の問題にいきたいと思います。
２つ目が，教頭業務等補助スタッフについてお伺いをいたします。
私どもの会はでは，教頭業等の補助スタッフの配置の充実を常々訴えてきたわけです。これまでスクール・サポート・スタッフ支援事業の国庫補助の対象外となっておりましたけれども，来年度より人材派遣も対象となったと聞いておるわけですけれども，そのことによりどれほど配置校がふえる見込みであるのか，さらに今後とも充実させていく方向で配置ができるのか，その辺の御見解を少しお伺いします。
○住谷教育委員会事務局教育次長 教頭業務等補助スタッフの件でございますけど，御存じのとおり，平成29年度より，多忙化対策の一環として，教頭の事務負担の大きい大規模校を中心にして配置のほうをしております。令和元年度につきましては，小学校では63校，中学校では26校，計89校に配置のほうをしております。
委員御指摘のとおり，この教頭業務補助スタッフについては，直接雇用ではなく，人材派遣会社による間接雇用の方式で事業のほうを行っております。これまでは国庫補助対象の外でございましたけど，令和２年度より補助の対象が拡大されて，民間事業者への委託等についても国庫の補助対象となりました。これにより，２年度については，最大120校前後まで配置を拡大することが可能かと見込んでおります。したがって，元年度比で約30校増できるんではないかなと考えております。
学校園の多忙化解消や組織の強化を図るために引き続き配置校の拡大には努めていきたいと思っております。それと同時に，教員間の責任と役割，そういう分担を明確化することにより，業務の効率化を図って，限られた財源の中で最大限の成果を上げるように取り組んでいきたいと思っております。
○分科員（大井としひろ） ぜひ横浜市のように全校配置，全校に配置をしていただくよう，一刻も早く実現してもらいたいと思いますので，ぜひお願いします。
教頭及び教員の負担を軽減する，職員室における事務的な業務をサポートするこの補助スタッフ，小中全校に配置することによって教頭の本来業務や先生の指導が丁寧にできる，先生は児童・生徒と過ごす時間や授業準備等の時間が確保できるとか，いろいろメリットがあると聞いております。教育現場の優先順位は，このことが一番高いと聞いておりますので，ぜひ現場の声も真摯に聞いていただいて，多忙化，負担軽減，働きやすい職場にしていただくよう要望しておきます。
次に，東須磨小学校の未来について，御質問いたします。
２月21日の報告書提出，そして28日の教員の処分を区切りとし，今後東須磨小学校は新たな歩みを進めていく児童，先生，保護者，地域の方々が一体となって明るく健全な学校づくりを進めていくべきと私は思っておりますけれども，学校園のガバナンスを強化して，締めつけることは私は反対です。このピンチをチャンスに変えて，統制ではなく，みずから主体的に学校運営をしていくよう学校現場を支援していくべきではないかと思います。現場で必死に頑張っておられる先生方の笑顔を守るための施策は何なのか，この辺のところを教育長，どのようにお考えですか，御見解をお伺いします。
○長田教育長 この小学校における職員間ハラスメント事案につきましては，２月21日に調査報告書を提出をいただき，２月28日に関係教職員に対しまして厳正な処分を行ったところでございます。本市の教育に対する信頼を大きく失墜をさせましたことに改めまして深くおわびを申し上げます。
今，委員御指摘いただきましたように，やはり私もこの未来に向けて，そしてこれから前向きに新たな歩みを，また新たな学校づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。そのために，私も昨年12月には教育委員とともに学校評議員の皆様との意見交換をさせていただいたり，ことし１月下旬には，事務局職員とＰＴＡ会長とが懇談をし，また，２月の上旬にはＰＴＡの本部会との意見交換，こういったことを重ねて御意見をお伺いをしてきたところでございます。２月の28日に保護者への報告会というものを開催をさせていただきましたが，その場では調査報告書及びこの関係教職員の処分の概要，内容とともに，ともにつくる学校の未来という仮の案でございますが，こういう表題でこれまでいただいた御意見を踏まえたこれからの学校づくりの案を御説明をさせていただきました。この案では，来年度創立140周年の節目を迎えるこの当該校が保護者，地域の皆様の御協力をいただきながら，これからの学校づくりを進めるということで３つの柱を掲げております。
その３つの柱は，１つは児童に寄り添った学校づくり，２つ目が，教職員が一丸となった学校づくり，３つ目が保護者，地域に支えられる学校づくりとしております。この案につきまして，保護者の皆様からいただいた御意見を十分参考にさせていただきながら，また議会の御意見も踏まえまして，当該校のこれからの学校づくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
一方で，この教育委員会のガバナンス強化，これが喫緊の課題となっているわけでございまして，このたび，教育管理役を３月４日付で３名の方々にお願いをさせていただきましたし，新年度からは管理室を新設をいたしまして，弁護士の学校法務専門官，また臨床心理士等の学校支援専門官を配置をし，それとともに新たに地区統括官，これは職員でございますが，この統括職員を配置をして，担当地区の学校へ定期的に訪問を行いまして，学校や教職員の状況等を的確に把握することで，必要な支援や指導を行うことといたしております。
このガバナンスの強化に向けたこの今申し上げた取り組みといいますのは，統制ということを前提とするものでは決してございませんでして，やはり法令やガイドラインの遵守，あるいはハラスメント等の防止など，その教職員が守るべきコンプライアンスを徹底をするとともに，地区統括官には校長と事務局の両方の経験者を配置することで，やはり現場の校長が相談しやすい体制をつくるなど，教育委員会が一体となって学校を支援していく体制を構築するということが目的でございます。
やはり働きやすい職場環境でこそ，教職員の能力が十分に発揮されるわけでございまして，また学校運営上の諸課題を事務局と学校が一緒になって解決をしていくことで，校長がマネジメント力を発揮をでき，そしてみずから主体的に学校運営に取り組んでいくことができるものと考えておりまして，この取り組みはあくまで教職員を応援するための取り組みであるということが目的の一つであるということにつきましては，ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○分科員（大井としひろ） 今，長々と教育長御答弁いただきましたけれども，このともにつくる東須磨小学校の未来という，これは今度の文教こども委員会で御提案をいただける，御報告をいただくということなんで，もうそこで徹底的にエンドレスでやらせていただくので，きょうはこの程度にしておきます。
今回の報告書で，女性と報道された女性教諭はそうでなかったり，神戸方式も主たる原因ではなかったのではないかというような報道，報告もされています。当初の報道と異なる事実が少し解明されたのではないかと思いますけれども，なぜ今回，報道が先行し，一部の偏った情報が流れたのか。
また，今回の報告書では個人の資質がほとんどの原因とされておるわけですけれども，加害教員とされる４人がこういった行為をするに至った心の動き，ストレス等を解明しなければ，具体的な多忙化解消策が今ないわけで，再び起こり得ると思うわけでありますけれども，この辺のところどうお考えですか。懲戒処分で終わりにしてはいけないと思いますし，先生方の抱えるストレス，悩みに向き合う対策というんですか，そういうものをどういうふうにしていくお考えなのか，その辺も含めて御見解をちょっとお伺いします。もう簡単で結構です，短くして。
○志水教育委員会事務局総務部長 大井委員の御指摘に対しまして，御答弁申し上げます。
当該事案でございますけれども，昨年の10月３日の保護者会，あるいは10月４日の記者会見におきまして，私どもとして確認した事実を公表して以降，情報提供に努めておったところではございますけれども，報道が先行しましたり，一部のメディアが偏った情報を流すといったことがあったことから，委員御指摘のようなことにつながったのではないかなというふうに考えておるところでございます。
特に市民からの問い合わせ等で加害教員の１人であります40代の女性教員がハラスメントを主導した主犯格であり，当該校の女帝のごときであったとの認識を前提としたものが多かったということでございますけれども，私どもとしましては，事実として把握した内容ではありませんし，いかなる情報に基づいて出されたものか不明ということで，対応に苦慮しておるところでございます。
報告書におきましても，一部の報道で見られたようなＤ教員が他の加害教員３名に指示を出してハラスメントを助長したというような関係性は認められていないということでございましたし，神戸方式につきましても報告書におきましても原因まであるとは認定できなかったというふうな御指摘でございます。
あわせまして，今回の件で懲戒処分で終わりではないという部分ではございますけれども，私どもといたしましても，調査報告書で御指摘をいただいた提言を真摯に受けとめて，現場と事務局が一体となって信頼回復に取り組んでいきたいと考えてございます。特に，ストレスや悩みに向き合う対策につきましては，再発防止に向けて実効的な通報窓口の設置でありますとか，職場環境の改善についても触れられておるところでございます。
教育委員会としましても先ほど教育長が御答弁申し上げた地区統括官を設置しまして，定期的に学校訪問を行って，状況把握に努めるでありますとか，あるいは今回，１月ではございますけれども，ストレスを軽減するという観点から，働き方改革の提案をしておるところでございます教育活動についての方針というものを新たに策定しておりまして，保護者に対してお知らせしたところでございますので，こういったことを取り組むとともに今後，臨床心理士なり，社会福祉士や人材育成など，さまざまな観点から専門家の御意見もいただきながら，背景，原因につきましてもより踏み込んだ分析を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○分科員（大井としひろ） やっぱりこの教育現場も真摯に反省をしていただいて，暴力や暴言，いじめを許さないということをみんなで共有していただいて，これから学校を変えていただきたいと思いますけれども，教育現場が声を上げにくくなるような管理強化というのは，やっぱり私は反対であります。子供たち，児童，先生，保護者，地域の方々が一体となって明るく健全な学校づくりを進めていくということが大事ではないかと思います。学校園のガバナンスを強化して，締めつけることには反対だと何度も申しておきます。風通しのよい明るく打てば響く，そういう教育現場をみんなで真剣に考えて取り組んでいただけるように，要望しておきます。
次に，総務課係長の自死問題について，ちょっとお尋ねします。
今回の問題，何が原因だったのか，新聞報道によると，業務多忙ではなかったかということでありますけれども，どのような状況だったのかちょっとお尋ねします。
○後藤教育委員会事務局教育次長 まず，事務局の職員がみずからの命を絶つ事態になったことにつきまして，職員の命を守ることができなかったということにつきましては，まことに痛恨のきわみであります。
どのような状況かということでございますが，当該職員の勤務の状況でございますけれども，この31年４月から事務局の総務課に異動になりました。業務内容は，教育委員会議の運営等でございますが，超勤状況をやはりかなり多忙だったということで，４月から１月まで平均して６時間以上の超勤があったということでございます。そういった状況にあったということでございますが，実は，なかなか御遺族の方とお会いできないというところで，当該職員の自死に至った理由というのは今のところはまだ把握はできてないという現状でございます。
○分科員（大井としひろ） もう時間がないので終わりにしますけれども，やっぱりこういうメンタルヘルスケアというんですかね，やっぱり人が大事というか，民間であれば，この人というのが大前提に出ていまして，メンタルが壊れると長期のお休みになると，結局は企業が莫大な損失ということで，そういうことにならないように，いろんな取り組みをやっておるんです。ぜひ，そういう民間の取り組み手法などもよく調べていただいて，メンタルヘルスにも徹底していただきたいなとお願いして終わります。
以上です。
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