 
本会議二日目の９月２７日午後１３時５０分から１００分間、民主党会派を代表して質疑を行ないましたので、質問原稿をご披露いたします。
詳細は、３日後にインターネット配信が市会事務局からされますので、詳しくはそちらをご覧ください。（おって、ブログで報告します）
↓↓２００７．９．２７神戸市会本会議大井としひろ代表質問映像
大井としひろが矢田市長に代表質問しています映像です。（１００分間）
インターネット映像が市会事務局から配信されましたのでご覧ください。
民主党大井としひろ
一般会計・特別会計・企業会計決算 代表質疑
私は、民主党神戸市会議員団を代表して、平成１８年度一般会計決算並びに特別会計決算、公営企業会計決算および関連議案に関し、市長並びに関係当局に質疑いたします。
さて、平成１８年度の決算の状況をみますと一般会計では、市税収入が税制改正や景気回復に伴い、個人市民税・法人市民税が大幅に増え、２年連続の増収となり、さらに行政経営方針に基づく事務事業の再構築や経費削減に取り組んだことにより、実質収支は９，２６５万円の黒字となりました。
ただ、黒字と言うものの収支均衡を図る為、土地の売却益１５億円の財源対策を講じて辛うじて黒字を確保したものであり、厳しい状況に変わりはありません。
公営企業会計では、景気の回復などや下水道使用料、乗車料収入が増収になったほか土地売却益が増加し経費節減に努めた結果、６会計で単年度黒字を計上し、前年度比で約１１３億円損益収支が改善されました。
しかし、累積損益は２,１４１億円と神戸市の財政は依然厳しい状況にあります。
このような厳しい状況をどのように克服していくかということに尽きるわけであります。
神戸は、あの震災から１３年目に入り、これまでの間、創造的復興を掲げて市民の皆さんと共に街の建て直しを進めてきました。
社会環境は、少子高齢化、人口減少社会の到来です。と同時に団塊の世代が定年退職を迎えます。このことにより労働力人口の減少による税収等の減少、高齢化による福祉関連の義務的経費の大幅な増加が加速され、財政がさらに圧迫されるのは、今以上に必至です。
また、国などにおける新たな制度については、関係者との十分な協議の上、実効あるものにするなど、不断の努力に勤めていただきたいと思います。
人々の意識も大きく様変わりし、量から質へ、画一的な目標から個性の追求へと価値観は変化し、多様化が進み、拡大・成長を基調とした社会から安定・成熟した社会へと人々は変化を求めています。
人々のニーズは、安心・安全や健康・生きがいといった基礎的な価値がこれまで以上に重視される世の中となっています。このように、時代が大きく変化しようとしている現在、神戸市は、震災の復旧復興に力を削がれ、失われた１２年間を取り戻す為にも他都市を驚愕させる大胆な政策の提案や神戸の先駆性や進取の気風で神戸らしい提言が今こそ必要だと感じています。
そこで質問いたしますが、１）「豊かさ創造都市こうべ」の実現に向けて策定された「神戸２０１０ビジョン」について、平成１８年度事業の決算審査にあたりその達成状況について市長はどのようにお考えかお伺いします。また、今後やっておかなければならない、進めていかなければならないと考えておられる新たなビジョンや計画をお伺いします。
２）次に市長は就任後、行政経営方針を打ち出し、事務事業の見直しなどによる歳出削減など行財政改善に精力的に取り込んでこられました。この６年間を振り返っていただき、その成果をどのように捕らえているのか、又、今後の取り組みに向けた決意をお示しいただければと存じます。
次に、教育問題３点についてお伺いします。
最初は、いじめ対策についてであります。
須磨区内であった高校生のいじめによる自殺事件は、背景にかなり奥深いものがあると思います。
学校現場では、多種多様な問題が山積しています。
その中でも、最近では、携帯電話を使ったいじめやインターネットを利用したブログへの書き込みや誹謗中傷など間接的で陰湿ないじめで苦しむケースも多発しています。
また、子ども同士の希薄な人間関係やその周辺をとりまく大人たちの無関心さも更に拍車をかけ、このままでは、このような事件が神戸市内の公立の学校現場でいつ発生してもおかしくない状況だと危惧しています。
そこで、幼稚園を含めた小・中・高でのいじめ対策を神戸市教育委員会は、全国にさきがけて推進していかなければならないと思います。
この数年間、学校でのカウンセリングやいじめ相談、教育センター等での教育相談を行い不登校やいじめの防止をはかってきましたが、大幅な減少はなく微減にとどまっていると聞いています。
いじめや不登校などの情報は、学校から教育委員会に報告されていると思いますが緊急性のある案件には、指導主事が学校に出向き管理職や教員から聞き取り現状把握し、それを教育委員会に持ち帰って、所管課で対策をするという流れになっているとお聞きします。
３）地方自治法上の定めで市長が直接的に介入できないのはわかった上で質問するのですが、教育委員会の所管課だけで対処するのではなく、矢田市長も参加し現場の課題を共有してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。このことにより他都市に例のない教育行政にも市長が施策を反映させることができる画期的な取り組みになると考えますが、市長のご見解をお伺いします。
次に学級崩壊についてお伺いします。
子ども達が先生の言うことを聞かないで、教室内で走り回ったり、注意しても聞かなかったり、まさに子ども達が勝手に行動して、授業にならないという学級崩壊問題についてであります。
先生方が大変しんどい状況に追い詰められ、現在も聞いているだけで小学校の８クラスで、担任が授業をできなくて学校を休んでいると聞いています。
教員が元気で授業ができることにより、子ども達に楽しいわかる授業を進めることができます。
４）神戸市教育委員会は、なぜ、このような学級崩壊が起こるのかをどう分析し、これからどう対処しようとしているのか、お伺いします。
教育問題の最後は、学校環境整備についてお伺いします。
近年の異常気象をみると地球温暖化が一層進む中、真夏日が続き猛暑の中、気温の高い教室の中で子ども達が、先生が汗まみれになって勉強をしている姿を見て、これで本当に学習効果が上がるのかと思うのは、私だけでないと思います。
私は、鉄筋コンクリート造りの建物の中で、空調設備のない公共施設は、学校の校舎だけだと思います。
子供たちの健康管理、学ぶ意識・意欲があがる、学ぶ環境づくりも大切であると思います。
５）そこで、学校園の環境対策として各教室や特別教室に空調設備の年次計画を立て段階的に整備してはどうかと思います。ご見解をお伺いします。
次は、一年半を経過した障害者自立支援法に関してお伺いします。
神戸市の調査で精神障害者保健福祉手帳交付者は、平成１８年３月末で６，６３９人、平成１４年３月末で３，８５３人と２，７８６人（７２．３％増）と急増しています。又１８年３月末の精神障害者通院医療費公費負担者数は、１７，３３４人で手帳所持者数の約２．６倍にもなっています。厚生労働省の患者調査でうつ病を含む気分障害で治療を受けている人は、１９９６年の４３万３千人から０５年は９２万４千人に倍増しています。
今日の日本社会のかかえるストレス社会の中で、企業などで働く人々の社会的ストレスから来るうつ病などの精神疾患の予備軍含めると精神障害者は相当の数に上ります。
「軽度から重度まで、障害の程度に配慮した職場や社会に戻れる施策を神戸市として進めていただきたい。」と願っています。
そこで提案ですが、アメリカの組織で多くの患者を回復させ、自立と社会参加を促している「ビレッジ」と「プロジェクト・リターン」の活動を参考に作られた「ビレッジ神戸」構想案についてであります。
本人が病識を持ち、希望を抱くことは、あらゆる改善の出発点でもあります。
「この病気は直らない、自分はだめな人間だ」などと誤って思い込んでいる当事者に「やり方次第で回復できる」と言う気持ちを持ってもらうための学習センターや市内（県内）の精神科医・コメディカルが常駐（交代勤務）する医療センターの設置並びに相談や生活支援のための事務手続きなどができるように神戸市の保健福祉局の出先機関やハローワークの障害担当部署もこのセンターに併置し、当事者に密着して「回復をサポートする体制を確立するネットワーク」を構築します。
財源は、公的資金の拠出、家族からの寄付、企業の基金支援、市民・県民のカンパで賄います。
アメリカのカリフォルニア州は、高額所得者に障害者支援の為の新規課税を断行しました。
これを精神障害も含む障害の一元化で（実態は利用者の１割負担で障害者の負担増になっていますが、）制度格差を解消し、市町村に実施主体が一元化され、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうと言うのがこの法律のめざすところになっています。
６）そこでお伺いしますが、「心の健康センター」を当事者や家族が何でも気軽に相談にいける社会復帰の手助けをする身近な施設に変えていただきたいのです。眠れない、だるい、心身の調子が悪いと思ったらだれもが気軽に行け、うつ病の早期発見が可能となるビレッジ神戸構想の思いの入った施設にしていただき真の「心の健康センター」を設置していただきたいのです。市長のご見解をお伺いいたします。
神戸市の環境行政、ごみ減量対策についてお伺いします。
改正容器包装リサイクル法が、今年4月に施行され、スーパーの店頭では、レジ袋の有料化が進み、買い物の際にマイバッグを持参する動きも広がっています。
又、神戸市では平成16年11月からゴミと資源の6分別収集が実施以降資源化率も大きく増加したとお聞きしています。このようにゴミの削減に対する神戸市民の意識も向上し、良くなってきていると見ていますが、まだまだ、家庭から出るごみの中には、新聞、雑誌、ダンボールなどの古紙や缶・びん・ペットボトルなどリサイクルできるものも多く含まれています。
神戸2010ビジョン・平成18年度の検証で政令都市１５都市の中で家庭から出る一人一日ゴミ処理量比較では、ワースト3に神戸市が入っています。
神戸市の環境審議会委員でもあるNPO「ごみじゃぱん」代表の石川雅紀神戸大大学院教授が面白いごみ削減実験に取り組んでおられます。
店頭に並ぶ商品のうち、包装などを簡易化している約２８０点を推奨品に指定し、「この海苔は、トレーなし」とか「プラスチックの外装なし」などといった八つのカテゴリーに分けて表示し、買い物客の消費行動がどう変わるかを調べられました。
消費者が簡易包装の推奨品に買い替えたことで、ビニールなどのごみの量は４３・２キロも減ったと「この商品は簡易包装」「環境に良いですよ」という情報を示し与えることで、消費者が自ら行動を変えたということです。
ごみ分別のように「やらされ感」があると消費者は動かないそうです。
情報の提供だけですべてを解決できるとは決して言いませんが、情報でごみを削減できる可能性は大きくなります。
消費者が変われば、メーカーも変わる可能性があるといわれています。
７）ごみの減量化に向け、市民、事業者と一体となった取り組みこそ、効果的であり、実効性が担保できるのではないでしょうか。また、ごみの有料化についても十分市民意見も取り入れていただき、性急な取り組みとならぬよう配慮され、他都市の状況も勘案しながら、やらされ感のないごみ減量作戦の推進を図っていただきたいと考えます。市長のご見解をお伺いします。
次に神戸市の環境行政の重要な柱として位置づけられる廃棄物再資源化についてお伺いします。
その中でも魚腸骨再資源化推進事業は、一般廃棄物であるものの焼却が困難であることから神戸市においては水産・物流業界が一体となって廃棄物の再資源化に取り組んでおられます。
産業振興局においては、市内の水産物卸・小売店から発生する魚腸骨を原料として家畜用飼料を生産販売している神戸フィッシュミール協同組合に対し必要な支援を行い、廉価・安定的な魚腸骨処理推進による水産物卸・小売業界の経営環境の安定化を通じ、組合との意思疎通を図っておられます。
しかし、国際経済のもとでの製品価格の下落により収入が落ち込んでいることと、操業調整・環境対策による経費がかさみ、支出が増大していることなどから、組合の事業運営が非常に厳しい状況になっており、引き続き支援していく必要があるとのことであります。
魚腸骨量の推移ですが、１３年度３，７８４トン市内で処理されていたものが、１８年度では、２，７１２トンまで減少しています。
減少した多くの魚腸骨が、広島にあるフィッシュミール工場に搬出されていると仄聞します。
８）このままでは、神戸フィッシュミール協同組合の運営そのものも立ち行かなくなると懸念されるところでありますが、産業振興局並びに環境局が連携を取りながら魚腸骨再資源化推進事業について、廃棄物の再資源化の大命題の元、神戸市一丸となった取り組みができないのはなぜでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。
次に国際観光都市神戸の国際スポーツ交流の窓口でもあります神戸レガッタ＆アスレチッククラブについてお伺いします。
日本の歴史が大きく動いた幕末。
安政5年（1858年）に幕府が諸外国と結んだ日米修好通商条約により、日本は長年に及んだ江戸幕府の鎖国政策に終止符を打ち、横浜・長崎・函館・新潟・兵庫は神戸の5港を開港することになりました。
神戸旧居留地の歴史は、この時、はじまったといえます。
しかし時の政情不穏から、兵庫津は横浜に遅れること10年、慶応3年12月7日（1868年1月1日）に開港となります。
混乱した時代背景の中、日本人と外国人との紛争を避けるために、外国人居留地は当時の兵庫の市街地から3.5kmも東の砂地と畑地であった神戸村に造成されることとなります。
まだ、家並みも揃わず、長雨が降ればぬかるむような造成地の居留地に故国を離れた人々にとって、仲間と共に親睦を深める場所、スポーツなどの余暇時間を費やす場所、そしてステータスを満足させてくれる場所が必要だった。
それが、今から13７年前、国際交流・スポーツの振興を目的として明治3年（1870）年9月23日に設立された、神戸レガッタ＆アスレチッククラブ通称ＫＲ＆ＡＣです。今日で言う総合型地域スポーツクラブでした。
このクラブは、サッカーをはじめ、ラグビー、クリケット、レガッタ、テニスなど、西洋発祥の多くのスポーツを神戸だけでなく日本全国に広める役割を果たしてきました。
明治8年1875年東京で外務大臣寺島宗則と各国公使との間で公園約定書が結ばれ、レクリエーション・グラウンドが造成されました。
横浜の公園と比較して特筆されるのが、横浜は日本政府の費用で建設されたのに対し、神戸では公園の造成及びその後の維持管理に関する一切の費用を居留地外国人の皆さんが負担するという点が大きな相違点であると学術研究書にも記載されています。
以後、このレクリエーション・グラウンド（現在の東遊園地）は、昭和37年1962年、現在の磯上公園に移転するまでおよそ90年間、神戸はもちろん関西におけるスポーツのメッカでもありました。
その後も磯上グラウンドでクラブは運営されてきたのですが、ここ最近の会員の減少により、そのKR＆ACの運営が大変厳しい状況にあること、４５年経過し建物も老朽化し、毎日だましだまし管理・運営しているということを現会長からお聞きしました。
私も社会人サッカーを通じて、30年前に磯上グラウンドでKR＆ACチームと対戦した経験を持つ一人として、現会長と磯上グラウンドで共にサッカーを通じて汗を流した者として、
９）現在のKR＆ACの窮状をお聞きすると神戸の歴史と共に歩んできた１３７年間のクラブの歩みをここで止めさせてはいけないと私は思っています。
誠意ある対応で、神戸市と長い間培ってきた諸外国の皆さんとの友情を反故にすることなく国際交流に資する見地から後押しをすることが、開港１４０年を迎えた神戸市の出来うる真の国際交流ではないかと私は思います。是非これからも国際観光都市神戸の顔として、KR＆ACには、スポーツを通じて世界に神戸情報を発信していただき、神戸に人が集う国際スポーツ交流の拠点として、発展してほしいと願っています。市長のご見解をお伺いいたします。
次は文化財保護についてお尋ねします。
須磨区にございました室谷邸についてお伺いします。室谷邸は、木材商であった故室谷藤七氏の発注で１９３４年アメリカ人のキリスト教伝道師でもある建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズの設計によって建てられた赤レンガの洋館で、ヴォーリズの最も円熟期に建てられました。
須磨離宮公園前の 敷地に、主屋と付属屋が建ち、離宮道の松並木と一体となった景観を構成していました。壁にレンガと柱や梁（はり）が露出した英国伝統の ハーフティンバーの壁が特徴でした。
長年、須磨区離宮前町周辺住民はもとより、須磨区民、神戸市民の誇りであり、シンボルでもありました。
２００７年１月１７日に始まった解体により、２月末には、更地となり、壊されていくのをただ見守ることしか出来なかった住民の皆さんは、いたたまれぬ思いと共に３月の初めに「赤レンガ不滅の会」と言う会を発足されました。
地域の人たちが、離宮公園内に室谷邸の赤レンガのせめて一部でも再現できたらと言う趣旨のもと、２週間あまりで３３２名の署名が集まり、３月２０日に市長宛、教育委員会文化財課に提出されました。
７０年以上、地域の子供たちを見守り続けた水のみ場の石の男の子。
正門の三角屋根や、門屋の窓枠ひとつにでも、室谷邸の一隅の面影を見出し、懐かしむことが出来たらとささやかな願いを地元の皆さんはお持ちです。
１０）このたびの登録有形文化財である旧室谷邸の解体に当たって、市長はじめ教育委員会文化財課が「移築を前提にした解体を指導している」としたことについて、現在も移築を前提にした解体が行なわれたと考えておられるのかお伺いします。
指導内容と違うあのような乱暴な解体の途中に移築再建が出来る部材を残しているのかと所有者に確認されたことがあるのかお伺いします。
又、現在に至っても移築再建が出来ると考えておられますか。今後、移築再建が可能となるように神戸市としての対応はされているのかお伺いします。
街並み、風景を形成している、市民の誇りと財産でもある歴史的構造物について、個人の所有であるから神戸市が積極的に働きかけることや、保存活用のために予算をつけることはこれからも出来ないという方針なのか。
又、今後同じようなことが起こった場合の対応は考えておられますか。そして、文化都市神戸市として歴史的構造物の保存について、どのよう対策をご検討されているのか、市長のご見解をお伺いします。
次に須磨海岸についてお伺いします。
須磨海水浴場の利用者数が、今年も100万人を割り2年連続で80万人台と低調な結果に終わりました。
原因は何かと言うことですが、私は、ここ最近の須磨海岸の風紀の乱れた無法地帯化した実態が、利用客の減少に歯止めがかけられないのではと見ています。
私のブログやホームページを通じて次のメールの投書がありました。
「須磨海水浴場では水上バイク乗り入れ禁止のはずであるのに，週末になると水上バイクの乗り入れがすごい。
しかもなぜか車も入ってくる。
明らかな違法行為をなぜ警察や行政は放置しているのか。
水上バイクは非常にマナーが悪く，ごみは散らかし放題，遊泳エリアにも入ってきて，ぶんぶんエンジンをふかして，迷惑である。」とありました。
又、地域の住民のかたがたからも須磨海岸の車や花火の騒音何とかならないかと苦情を良くお聞きします。
以前、港湾交通委員会で、須磨海岸の花火問題、海の家の騒音問題、そして須磨海岸への車の乗り入れについて、問題提起させていただき、車の乗り入れ状況等を質問させていただきました。
昨年の秋に須磨海岸への侵入を防ぐロボットゲートの新設で、許可車以外は入れないようにしているそうですが、みなと総局経営部長からは、「海岸への車の乗り入れ許可台数４４１台」との答弁がありました。
これでは、「申請してきた者すべてに許可を出しているようなものでないか。神戸市が監理しているとは言いがたいのではないか。」という事です。
実態をみると許可条件は守られていませんし、須磨海岸への車の乗り入れ状況は、大阪ナンバーなど不法駐車でいっぱいです。海岸内は、無法化しているのが実態です。
１１）そこで市長にお尋ねしますが、道路交通法が適用されず警察も手が出せないのが須磨海岸の現状のようですが、このような実態に関し、管理者として市長はどのような対策をお考えでしょうか。お伺いします。
また、須磨海水浴場対策事業の中で違法駐車対策及び進入車両対策としてロボットゲート設置費用やリモコン購入にかかった費用が今回の決算にどのように反映されているのか、お伺いします。さらには、海岸で花火を行なうことに対して、何らかの制限を設けた条例制定のお考えはないのか。市長のご見解をお伺いします。
以上９問について、簡潔な答弁をお願いし、質問を終わります。
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