神戸市須磨区から発信!日本維新の会 神戸市会議員(須磨区)大井敏弘活動報告ブログ 「おーい」とお気軽にお声掛けください
日本維新の会 神戸市会議員 大井としひろの活動報告「おーいブログ」です。



神戸市会 決算特別委員 福祉局関係について、会派を代表して、35分間以下の事項について質疑を行いました。

(1)生活保護について (2)精神保健福祉の充実 (3)しあわせの村リニューアルについて の3点について質疑を行いました。以下、質疑の要旨です。

○分科員(大井としひろ) どうぞよろしくお願いします。一問一答でお願いいたします。まず最初に,生活保護について御質問させていただきます。

今般のコロナ禍では,住居確保給付金や生活福祉資金貸付けの申請が急増したほか,4月,5月を中心にコロナ関連の生活保護申請に関する相談も増加したと聞いております。ある区では,窓口対応が追いつかず,ケースワーカーも窓口対応をして急場をしのいだとのことも聞いております。

令和2年1月以降,有効求人倍率は大きく低下しており,神戸地域では令和元年12月に1.69倍であった有効求人倍率は令和2年6月には1.05倍になるなど,今後,失業,減収により生活保護申請が増大する可能性が考えられるわけですが,多くの申請に対応できる体制が神戸市では整っておるのか,その辺のところを少しお伺いしたいと思います。

○森下福祉局長 まず,生活保護の相談の状況でございますけれども,おっしゃるように,4月は一時的に増大いたしました。その際には,生活保護担当のケースワーカーも専門的な知識を活用して応援するというような対応を取ってしのいできたというのも事実でございます。

5月以降は例年並みの相談件数には落ち着いており,またそれに伴います申請状況につきましては,3月から5月にかけましては前年同月比較では微増というような形でございまして,それ以降は例年並みに落ち着いているという状況でございます。また,生活保護の受給世帯につきましても,9月現在,コロナ禍の影響による大幅な増加には,今のところですけれども,つながっていないというような状況がございます。

ただ,現状につきましては,生活困窮者支援といたしまして,住居確保給付金であったり,緊急小口資金貸付け等の施策が打たれていることから,生活保護の申請に至っていない世帯というのがたくさんあるんだろうなというふうに我々は思ってございます。そして,またこのままの状況が続きますと,生活の立て直しが困難な世帯が増えまして,今後,生活保護の相談であったり,申請に結びついていくのかなという想定もしてございます。

ちなみに,平成20年9月の世界恐慌のときには少しタイムラグがあって生活保護の世帯が増えたということ,それからその後,数年にわたってそのような状態が続いたということがございますので,比較は難しいですけれども,一定同様の流れになるというようなことも想定して対応を考えていかなければならないなというふうに思ってございます。

ちなみに,これまでも平成28年には各区にくらし支援窓口を設置したり,または同じく28年には相談体制を強化するために各区・支所にくらし支援係長を配置するとともに,面接員の一部増員などもするというような体制強化も取ってきてございます。

また,生活保護の相談と生活困窮者自立支援に係る相談を同じ窓口で対応するというような工夫によりまして,相談者のニーズに合わせて生活保護から困窮者,困窮者から生活保護と,適宜相談内容に合わせて対応することも実施してきております。

そういうようなこれまでの体制を取りながら,相談件数の増加を注視してくらし支援窓口の体制についても,先ほど申し上げましたように,今後の増加を見据えて検討していかなければならないというふうに思ってございます。

○分科員(大井としひろ) コロナ禍で今回の生活保護の案件は,当初は一時的に増大したが,今は収まっているというか,例年並みの相談件数には落ち着いており通常どおりの状況だということなんですね。分かりました。

今回のコロナ禍の中で本当にお困りの支援が必要な方に対しては,適切に生活保護を行う,これは大事だと思っております。しかし,一方で,不正受給については,やはり厳しい対応が求められるわけでありますけれども,令和元年度の不正受給の件数は,兵庫県が1,089件,約3億9,000万円,先般の兵庫県会の議会で質疑があってこういう数字が新聞にも載っておりましたけれども,本市では773件,2億8,500万円というような,こんな数字が挙がっておるとお聞きしました。単純に人口比で比較はできないとは思いますけれども,この件数というのは兵庫県に比べて同数ぐらいの数字で推移しておるんではないかなと思いますけれども,私は多いと感じています。 

今回のコロナ禍でも申請の増加により,申請処理の多忙のため,この辺の不正受給に対して十分な対応ができなかったケースもあるんではないのかなと私は思っておりますけれども,この辺の本市の不正受給の件数についてどう捉えておられるのか,不正受給防止の取組について少しお伺いしたいと思います。

○森下福祉局長 まず,不正受給に対する考え方というのをお示ししたいなというふうに思うんですが,生活保護に限らず,福祉施策全般に言えることかも分かりませんけれども,必要な方に必要な支援が届くというのは非常に大切なことだと思っています。

ただ,一方で,そういったことに乗じまして不正受給をされている方が少なからず発生しているというのも事実でございます。また,おっしゃる生活保護に関しましては,非常に重要な問題,生活保護の不正受給対策については非常に重要な問題,そして制度の根幹に関わる問題だというふうに私は認識をしてございます。

一方で,件数の件でございますけれども,神戸市におきましては,課税調査であったり,定期訪問等によりまして実態把握を行い,不正受給を確認し,そして対処しているという流れでございます。件数そのもの,人口割もしくはその他の件数によって比較するのはなかなか難しい部分もございまして,調査によって挙げれば挙げるほど件数が増える,もしくは調査しなければ件数は減るというような,そんな側面もございますので,一概に数字をもってどうこうというのは難しいのかなというふうには考えてございますけれども,先ほど申し上げましたように,不正受給については非常に重要な問題であるというふうに考えてございますので,今後も厳正に対処していかなければならないというふうに思ってございます。

○分科員(大井としひろ) 最初の質問のときに局長のほうから,適正化対策班というか,そういう方々がおられるようなこともおっしゃっておられました。その辺のところというのは十分に機能しておるのかなと,その辺のところを少し感じておりまして,この辺の警察OBとか,そういう方を使ってそういう対策班をつくっておられるようですけれども,この辺の法的な対応が必要な場面もあると思うんですけども,この辺の警察OBとか弁護士とかと連携というのはどんな状況になっておるのか,ちょっとお尋ねしたいと思います。

○常深福祉局担当部長 まず,不正受給が疑われるような被保護者に対しましては,ケースワーカーが必要な調査等を行うのが原則なんですけれども,限られた調査権限なり,あるいは時間の中で,ケースワーカーだけでやるには限界があるというようなこともございまして,そのケースワーカーの調査を補完的に補う役割として,平成28年度より,適正化対策班として警察官のOBの職員を本庁に配置しております。

適正化対策班は,市民からの通報であったりとかケースワーカーの調査の中で把握した不正受給が疑われる事案に対して,ケースワーカーが対応すべき範囲での調査を代わりにして,区の生活支援課は,その調査結果を参考に調査を行った世帯に対して事実確認を行ったりとか指導処分を行うという流れになっております。

適正化対策班については,ケースワーカーが業務の範囲の中で不正受給の疑いに対して調査をするというのはなかなか難しくて断念せざるを得ない場面も多かったんですが,適正化対策班という専門のチームにお任せできるようになったという点では,生活保護の実施体制としては一定の効果はあるのかなというふうに思っております。

○分科員(大井としひろ) 今回の質問をするに際して福祉局のほうといろいろやり取りさせていただきましたけれども,この中で神戸市の告訴などの状況をお聞きしますと,平成27年から令和元年までの5年間で告訴が全市で5件,告発が9件,被害届が8件というような数字をお聞きしております。これ,年間平均すると1件ないし2件というような本当に少ない数字ではないかと思います。不正受給の件数に対しまして告訴,告発,被害届を出している件数が少な過ぎると,この件数からは,神戸市では不正受給は絶対許さないという,そういう強い態度が感じられない,残念というほかありません。

少し調べてみますと,大阪では,大阪市では平成21年11月に適正化推進チームというのを設置されまして,悪質な不正事案に対しては警察や弁護士との連携の下,刑事告訴も辞さない厳正な対応を行っておると聞いております。平成24年4月には警察OBを含む不正受給調査専任チームを大阪市の全部の区で,全区に設置し,各区の調査力向上を図って不正受給防止に向けて取組を強化されておるということであります。

不正受給は犯罪です。刑事告訴も辞さない厳正な対応を行っていくべきだと思いますけれども,その辺の御見解をお伺いします。

○常深福祉局担当部長 不正受給があって生活保護法に基づいて法律の78条で規定された徴収金の決定をして保護費を返していただくというようなことがあるんですが,それは給与の未申告であったり,世帯状況を正確に申告していないために,本来,その世帯が受け取るべき保護費より過大に保護費を受け取っていたという部分について徴収決定を行うという行政処分で,一方,告訴とか告発といった司法処分は罰則を求めるものであり,先生がおっしゃるように許せないものではございますけれども,本来の目的も異なりますので,法78条適用事案全てに告訴等の措置を取るのは,そういう趣旨ではないのかなというふうに思っております。

これは,神戸市だけということではなく,告訴等の措置が全国的に差が出ないよう,国の基準が定められておりまして,さらに神戸市において指針を作成しているところです。国の基準について幾つかあるんですが,代表的な基準でいいますと,不正受給が高額である,あるいは長期にわたる,過去にも不正受給をしたことがある等々,そういった基準,あるいは個々の事例に基づいて個別に判断すべきものであるというふうには考えております。

先生から今御教示いただきました大阪市の適正対策班は,確かに各区に1から2チームございまして,非常にケースワーカーにとっても連携しやすいといったような配置に,形になっておりまして,参考にすべき点はあるんだろうというふうには思いますが,実際の調査方法であったりとか告訴の基準というのは,法に規定された範囲内でございますので,神戸市と大きな差はないというふうには聞いてございます。

今の形がいいのかどうか,あるいは神戸市の規模でいうとこの形のほうがいいのかといったいろんな議論があると思いますが,大阪などは非常に先進的でございますので,ぜひ参考にもさせていただき,より効果的なことについては研究しながら生活保護に対する市民の不信を招かないように努めていきたいというふうに思います。

○分科員(大井としひろ) どこの区とは申しませんけれども,2年前に同居人から連れ合いの御家族の不正受給の告発がされました。まさに内部告発で,これ以上の証拠はないというような事案でした。

前任の区の支援課の課長は,2019年の7月に,「悪意があった言質は取れた,あとはいつからこの悪意があったかを調べます,警察に行く事案です,告訴のレールは敷かれています,許せる問題ではない,重い罰を与えます,この話はここだけにとどめておいてください。」というようなことを言った,そういったことをおっしゃられたテープがこの中にございます。

それで,先日,そこの区長と新しく新任された支援課長が来られまして,新しい証拠が出てきたと,再調査するということでコロナ禍のさなかに言ってこられまして,再度調査をされたということで,先週でしたか,そこの区長と新任の支援課長が来られまして,再調査の結果,不正受給も何もなかったと,そういうふうなことをおっしゃって帰られました。前任の2019年7月の支援課の課長の言葉は何だったのか,何があったのか,やはりこの問題は徹底的に取り締まってほしいと思います。

今回のコロナ禍で申請の増加によって申請処理の多忙のため,こちらの不正受給に対して十分な調査,対応ができなかったのではないかと思っております。今回,おとがめなし,逃げ得は許されないと私は思っています。個別具体の案件にはなかなかお答えいただけないとは思いますけれども,この件に対しては徹底的に再調査をしていただきたいと要望しておきます。局長,コメントがあったらお聞かせください。

○森下福祉局長 委員おっしゃるように,個別の案件につきましてこういった場でなかなかお答えはしにくいというのはお願いしたいというふうに思うんですけれども,不正受給につきましては,そもそも生活保護は憲法第25条に規定されます最低生活保障でございますから,これについては必要な人に必要な保護をしていかなければならないという大前提がございますけれども,不正受給対策につきましては,先ほども申し上げましたように,この制度の信頼性を担保するために非常に重要なものでございますので,また久元市長におきましても生活保護の適正化につきましては毅然とした態度を示すようにという指示も受けてございますので,我々,生活保護制度の信頼性を守るためにも,不正受給対策というのは今後も真摯に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○分科員(大井としひろ) 昨日の神戸新聞ですけれども,新型コロナで持続化給付金,これの不正申請の返金が相次ぐというようなニュースが大きく取り上げておりましたけれども,これだってまさに本来であれば,本当に困っておられる事業者,そういう商売人の方々に行くべきお金が大学生とか何も働いていないのに簡単な申請でもらえるというようなことで,最終的には必ず捕まるんだというふうなことがテレビなどで報道されまして,それで次々と自首というか自主返納というような形で数が上がってきておるようですけれども,こういうのもやっぱり徹底的に調べるぞということになれば,これが173件というのがどうなるかということでしょうけど,もっと途方もない数字で不正申請が行われておるんではないかと思いますけれども,今回の生活保護の関係も,やはり生活保護の支援課,本来支援するほうの部署の方が,逆に不正受給も捜査するというんですか,そういうことをするというのは無理があるんではないかと。

要は,支援課の課長が自らそういう捜査,本当にできるのかと。何もありませんでしたと私のところに言ってこられましたけれど,本当に捜査したのか,同居する有無,同居しているものかしてないか,1年間一緒に住んでおったかどうか,そこまで区の支援課の担当課長が調べられるかと,そういうことをケースワーカーが調べられるかと思います。甚だ無理があるんではないかと思います。やはり大阪市のような各区に警察OBを含む不正受給調査専任チームというものを設けてやるというような態度を示すことによってこういう不正申請なり不正受給が減っていくんではないかと思います。

森下局長は,昨年度までこども家庭局長で私もいろいろとけんけんがくがくと議論させていただきましたけれども,児童の虐待や,あるいは児童相談所の問題とか,この辺でも警察といろいろ情報交換なり,警察と情報網をシステム化して情報を共有するとか,今回も児童相談所に警察のOBではなくて現職の方が直接出向でという形で,警察と太いパイプでこの辺の問題を解決しようとされておられる森下局長ですから,今回のこの問題もやっぱり支援課で捜査というか調査するというのは無理があると思いますよ。やっぱりこの辺のところ,もっと警察に任せてはどうかと思いますけれども,その辺のところも含めてちょっとお答えいただけますか。

○森下福祉局長 先ほど前職のお話も頂戴いたしましたけれども,今回,繰り返しになりますけれども,非常にゆゆしき問題,解決していかなければならない問題だというのは認識として持ってございます。

また,不正受給につきましては,常深のほうからも御答弁させていただきましたけれども,そこへ至らないようにする努力も必要なのかなと。知らないがために不正受給になってしまっているケースもあろうかというふうに思いますので,今,委員がおっしゃったような方法も1つの解決方法であろうというふうに私も思ってございますが,またそこへ至らないようにする努力というのもしてまいりたいというふうに考えてございます。

○分科員(大井としひろ) ぜひ,先ほどの個別具体の案件ということはお答えできないということなんですけれども,この問題はきちっと整理していただいて,きっちりと調査をもう1遍していただきたい,それだけお願いしておきます。

次に,精神保健福祉の充実ということでお聞きいたしますが,精神障害者の数は年々増加しており,支援の充実は本人やその御家族にとって喫緊の課題となっております。過去に数度にわたって団体から陳情を受けておられますように,治療費の自己負担が大きな課題となっている中で,本市が精神入院医療費助成制度を創設したことは評価をしております。現在の実績とさらなる自己負担の軽減に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

○森下福祉局長 御指摘のように,精神障害者手帳の所持者数というのは年々増加の傾向にございまして,支援の充実が必要であるというのは我々も考えているところでございます。

また,家族会等からの陳情や要望を踏まえまして,平成30年度には神戸市精神保健福祉施策懇話会という会を立ち上げまして,様々な施策の在り方について検討を行ってきてございます。

懇話会のほうからは,精神障害者が早期に適切な医療を受け,地域での生活に復帰できるよう,精神科入院医療費の本人負担額軽減を検討するような,そういった提言を受けまして,内容的には精神科病床に入院する神戸市民で90日以内の入院をした場合,1年度中に1回,償還払いで助成するという,そういった精神入院医療費助成制度を開始したところでございます。

利用者,実績を見てまいりますと,令和2年の2月1日から9月の30日までで助成件数は150件でございまして,助成額でいいますと266万円程度でございます。

そういった状況を踏まえての今後の取組ということでございますが,精神疾患を有する人が早期に適切な医療を受けることにより早期回復につながるというとともに,また入院の長期化を避ける,そして本人の医療費負担の軽減につなげていく施策というものは必要であるという前提の下ででございますけれども,新たな取組という前に本制度をまず十分に利用していただくというのが必要なのかなというふうに思ってございます。増え続けている対象者に比べて利用実績というのはまだまだ少ないというふうに思ってございますので,我々,こういった制度を漏れなく利用していただくように十分に周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。

○分科員(大井としひろ) 精神障害というのは,誰もがいつなるか分からないというような疾病でありまして,改善にも時間がかかる傾向があるということを考えますと,やはり早期に社会復帰を目指すためには,本人だけでなく,御家族への支援も必要でないかと思っております。精神障害者の家族への支援としてどのような取組を行っておられるのか,お伺いいたします。

また,神戸市精神障害者家族会への支援についていろいろ取り組んでいただいておるものと理解しますが,具体にどのような支援を神戸市として行っておられるのか,お伺いいたします。

○小林福祉局副局長 精神障害者の方が早期に回復し,社会復帰を目指すためには,委員御指摘のとおり,精神障害者の御本人の御家族の支えが大事でありまして,御家族が精神疾患に対する正しい理解や利用できる制度などの知識を持つことで安心して当事者を支援できるよう,相談支援や家族同士の交流や学習会の補助を行っております。

支援の内容でございますが,御家族への支援といたしましては,相談支援業務として,各区役所・支所における生活上の相談,それから精神保健福祉センターにおけます電話相談や精神科医師における家族相談,家族向けセミナーを実施しております。

また,精神障害者の御家族などで構成されている団体が実施する地域精神保健福祉活動の推進に寄与すると認められる事業については,活動に対する補助金を交付しております。

市内家族会から構成されます神戸市精神障害者家族連合会への支援でございますが,新規発生患者の家族教室を開催されておられますので,今年度は当該補助金10万円を交付しております。また,精神障害者家族連合会様には神戸市障害者施策推進協議会の委員にも御就任いただいておりまして,次期障がい者保健福祉計画の策定に当たり,御家族の立場からの御意見を伺っております。また,先ほどの精神入院医療費助成制度におきましても,家族会からの御意見も踏まえまして助成制度を開始しております。

このように,家族会の意見を反映した施策を実施することで家族会への支援につなげていきたいと,今後も必要な支援について情報交換や協議を行いながら実施していきたいと考えております。

○分科員(大井としひろ) 私も議員になる前は神戸市の精神障害者家族会の役員もしておりまして,最終的には議員のバッジをつけましたので,やっぱりこういうのに就くのはどうかなということで降りましたけれども,その後の家族会の活動というのが十分な活動ができてなかったのではないかと危惧をいたしておりまして,ぜひこの辺のところは御家族の家族会の皆さん方のいろんな御意見とか要望とかいただいておられると思いますし,私たちにもいただいておりますので,ぜひその声はまたいろいろな形で相談させていただきたいと思いますけど,ぜひ御協力をよろしくお願いしたいと思います。

次に,しあわせの村のリニューアルについてお伺いします。開村から30年少し経過し,当時と比べて社会の状況が大きく変化する中で,総合福祉ゾーンとしてさらにステップアップしていくためには思い切った施策が必要であると思います。昨年度に開催したしあわせの村リニューアル検討有識者会議を踏まえ,今後,具体的にどのような施策を実施していくのか,まずお伺いいたします。

○森下福祉局長 平成元年に開村したしあわせの村につきましては,30年を迎えたというのはおっしゃるとおりでございますが,いまだ市民の憩いの場として様々な人々の交流拠点としてたくさんの方に利用していただいているというのは御承知のとおりだというふうに思ってございます。

リニューアルに向けて検討会議というのを開催して,提言を受けました。その提言の中では,村で福祉のイノベーションを起こすということによって様々な人々が交流して,いわゆるソーシャルインクルージョンというのを実現していく,またそれらの成果を各地や全国に発信していくというような,そんなことを目指していくべき,広げていくべきということが示されておるところでございます。

また,そんなお話を受けてでございますが,具体的な取組といたしましては,高齢者や障害者も参画できる仕事づくりといったもの,そしてパラスポーツの振興,先日,日曜日にも神戸パラリレーカーニバルというのが新たに整備されました多目的運動場で開催されておったところでございますが,そんなことであったり,認知症予防,そして共生の推進,子供の成長支援,動物との触れ合いを通じた交流,そしてまた30年たってございますから施設のリニューアルというようなことが示されてございまして,今後はこういった提言に沿った施策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○分科員(大井としひろ) 高齢者,障害者も参画できる仕事づくりに取り組むということですけれども,高齢者や障害者の方が自ら企画・運営して,そしてしあわせの村で働ける仕組みづくりというのは必要ではないかと思っております。

私どもの会派でも,「Share金沢」を現地も見せていただいたりしましたけれども,「Share金沢」をつくっておられた理事長は神戸市でも講演もしていただいて,多分皆さんもよく御存じだと思いますけれども,「ごちゃ混ぜの福祉」ということで私どもは従来から保健福祉局の関係でずっと質疑もしてきたわけですけれども,やはり高齢者の方々や障害者の方々が「しっかり働ける」,もっと言えば,高齢者の方々を障害者の方々がサポートするというんですか,そういう形で働けるという場があればなと思っておりますけれども,こういう方々がどれぐらいの収入を得て働いておられるのか,少しお伺いします。簡単で結構です。

○小林福祉局副局長 現在ですが,しあわせの村内では施設の運営管理や園地管理などといった業務をしておりまして,その中で村内の業務に当たる従業員のうち,現在65歳以上の高齢者の方が95名,障害者が6名,また園地管理の一部を障害者を雇用する事業所に委託しており,現在44人の障害者がその業務を行っており,収入を得て働いておられます。

○分科員(大井としひろ) しあわせの村というのは,村内,市内の各地域,市外からいろんな方が交流することで福祉課題の解決のために様々なモデルづくりが進んできて,いろいろと期待をされておるわけであります。今後,しあわせの村内で行った取組を各地域に還元していく,そういう取組,仕組みづくりも必要になると思います。この辺のところもお伺いさせていただきたいんですけれども,「Share金沢」では,金沢大学の学生の皆さん方が,ワンダーフォーゲル部だったと思いますけど,そういう方々が,若い方々が高齢者の方々や障害者の方々と一緒になって取り組んで,高齢者福祉とか障害者福祉についても学んでおられました。その辺のところがしあわせの村にはないんではないかと思ったりもしておるんですけども,大学生といってもシルバーカレッジの学生はおられますけれども,現役の大学生がしあわせの村の中に入って一緒に活動しておるというようなことをされておられるのかどうなのか,三木局長の時代には結構この辺のことを私どもの会派からも私も質疑させていただきましたけど,その辺のところはどうなっておりますか,併せてお聞きします。

○小林福祉局副局長 現在,しあわせの村では,ユース,学生のボランティアとして91名の大学生の方に登録していただいており,しあわせの村のイベントのサポートなどをしていただいております。

また,こうべ市民福祉振興協会と神戸学院大学が包括連携協定を締結いたしまして,理学療法士等の資格取得を志望する学生の実施研修の場として村内の福祉施設を活用するなどの連携強化に取り組む予定でございます。

引き続き,大学生などの若者がこういったしあわせの村で活動するという場を整えていきたいと考えております。

○分科員(大井としひろ) しあわせの村で従前は精神障害のある方々の御家族,要するに神戸市の精神障害者家族会の皆さんもしあわせの村内でいろんな取組をされておられました。物品のあっせんなど,施設をお借りして行っておりました。いつからか,家族会の皆さんもばらばらになり,最近はしあわせの村での活動もどのような状況になっているのかちょっと私も不確かなところもありますけれども,ぜひ身体・知的・精神の障害者の皆さん及び御家族,あるいは小さな幼児や小・中・高,大学生,そして若者,中高年,高齢者,全ての皆さんが一緒になって働ける,参加できる,「ごちゃ混ぜのしあわせの村」というのを,三木さんの時代から,三木さんはやりたいとか,やるとか言うてはりましたけれども,そういうみんなが集まっていけるような,そんなしあわせの村にぜひリニューアルをしていただいて,私もぜひ行きたいと思ってますし,うちのおばあちゃんを連れていきたいと思いますので,ぜひよろしくお願いします。以上です。

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神戸市会決算特別委員会(建設局関係)が、9月30日(水)に開会され、会派を代表して、35分間、(1)須磨多聞線について(2)防災対策について(3)県民緑税について(4)park-PFIを活用した須磨海浜公園の整備について、建設局長に質疑を行いました。以下、質疑の要旨です。

○分科員(大井としひろ) それでは一問一答でお願いします。

では,早速なんですが,須磨多聞線についてお伺いをしたいと思います。

その前に私は須磨区の議員で,今住まいしておるところが多井畑南町と,若い頃,新婚時代は,若木町で,その後白川台,今はついの住みかということで多井畑南町に住んでおります。もう議員になる前から二十数年住んでいます。このときに,私の父は尼崎におりましたけれども,ついの住みかということで父も呼びまして同居をして暮らしておりました。その父も4年前に93歳で天寿を全うしまして亡くなりましたけれども,そのときに実は父が倒れましてね,救急車を119番をかけたわけです。そうすると,私の住まいは、須磨区多井畑南町,本来であれば中島町にある須磨消防署から来るべしだったんですけれども,実は来たのは垂水区から来ました。そして垂水区から来られて,垂水の病院に父は入院しました。これも実は,この須磨多聞線の西須磨のここの大きな渋滞とか,そういうことで午前中も命の道というようなお話がありましたけれども,まさに命の道なんですよ,この多井畑や高倉台やその上の人たちにとってみれば,救急車だけじゃなくて,消防車も緊急用の車両が入ってこないというようなことになると,やはりこれは町の機能として不全しておるわけで,そこの詰まっておるところはスムーズに流れるように,まずはしはしていただかないといけないということを前提にして,ちょっとお話しさせていただきますけれども,この須磨多聞線の整備については,その完成を期待している市民もたくさんおられるわけです。その上の人たちは,そう思っておられると思いますよ。ただ賛成か反対かと,私たち議員には,あんた賛成か,反対かとよく言われるんですけど,私は、父がこういうことで亡くなっているし,そういう意味でも早くこの道路を通してほしいとはっきりと申しますけど,市民の皆さん方の中には,賛成も反対もそういうところに巻き込まれたくないと、地域の方々や自治会でもそういうお話しをするところもある問題になっているということもまずは知っておっていただきたいと思います。

そして,昨年度にはようやく通学路の歩道整備工事が着工され,引き続き道路本体の工事にも着工してもらいたいと思っています。そもそもこの通学路の話というのは,私の職場の仲間がちょうど天理教の裏にお住まいで,もうあそこの歩道のところを車がどんどん走ると,ましてや通学路で危険極まりないと,何とかなりませんかという御相談がありまして,その延長線上でここを先に歩道にしていただいたという経緯がありますので,地域の方々も大変喜んでいただいております。

一方,この地区内に須磨多聞線が通る計画となっている多井畑西地区,今回,先日のURから土地を市が譲り受けましてね,里山として保全するとの発表がありました。これを契機として,西須磨工区よりもまさか多井畑西地区の工事を進めるというようなことはないとは思っておりますけれども,まずは現在工事を行っている西須磨工区の早期完成を目指してもらいたいと思っておりますけれども,この辺の御見解,ちょっとお聞きしたいと思います。

○岩﨑建設局副局長 須磨多聞線でございますけれども,須磨多聞線は,午前中もありましたけれども,須磨区南部と垂水区北部及び西区方面を結ぶ主要幹線道路でありまして,神戸市を支える重要な路線でございます。しかし未完成の区間がありまして,道路ネットワークの効果が十分発揮されておらず,周辺道路の渋滞の問題ですとか,先ほどありました緊急車両の問題とか,様々な問題が生じておるということは認識しております。早急に未完成区間であります西須磨工区や多井畑工区,また多井畑西地区の整備を進めていくことが重要と,つなげていくことが重要というふうに考えております。

その中で,道路ネットワークの構成を考慮しますと,まずは自動車交通が集中する西須磨工区の整備を進めていく必要があるというふうに考えております。西須磨工区の今の状況ですけれども,先ほどもございましたけれども,今現在歩道整備の工事に着手をしておりまして,3月に着手をしまして,11月末には完成する予定となっております。現在行っております歩道整備の進捗を踏まえまして,西須磨工区の次の工事の進め方,これにつきまして,検討を加えまして,また丁寧な説明も努めて,整備を進めていきたいと考えております。

○分科員(大井としひろ) 午前中の質疑で西須磨工区,いつできるんですかという質問に局長のほうが検討中と,早急に進めたいというようなお答えをされておられましたけれども,この多井畑工区と多井畑西地区との兼ね合いについて,その辺はどうなるのか,ちょっともう1度お聞きしたいと思います。

○岩﨑建設局副局長 道路のネットワークを考えますと,まず市街地から放射状に延びるのが須磨多聞線でございますけれども,やっぱり交通の集中の度合いとか,道路の重要性等考えますと,西須磨工区をまずつなげないことには道路として機能することが不十分だと思っておりますので,そういう意味では,西須磨工区を中心にまずは西須磨工区の完成を目指して進めていきたいというふうに考えております。

○分科員(大井としひろ) 私も西須磨工区は最優先で,ただ,だらだらと20年,30年というような,その後に多井畑工区とか多井畑西地区をというような話になりますと,それはどうなのかなと。そういう意味では,例えば,多井畑工区というところは,トンネルをもう1本開けなければならないとか,塩屋谷川をまたぐ大きな橋梁を架けないとというような結構大きな工事も入っておるんではないかなと思います。と同時に,多井畑西地区は,今回,URから神戸市に無償で譲渡されましたので,一部はまだ完全に神戸市の土地にはなってないんでしょうけれども,進めようと思えば,進められるというようなことになるわけですけれども,しかし、やはり西須磨のここをまず最優先にしていただかないと,結局両方中途半端にされると,多井畑の辺りに車があふれ返るというような、そういうことにもなりかねないんで,ただ西須磨の工事も進めながら,多井畑工区や多井畑西地区も並行してやるというようなことも考えてもええんではないかなと,そうすることによって,トータル的には,工期は短くなるというようなことにもなるんだと思いますので,その辺のところはどのように考えておられるんですか。

○岩﨑建設局副局長 先ほども申しましたけれども,まずは西須磨工区の完成に重点を置きたいと思っております。多井畑地区につきましては,ここは既に事業化をしておりますけれども,用地買収がまだ買えてないところもございますので,今境界の問題等ございますが,用地買収については,並行して進めていきたいというふうに思っております。

多井畑西地区につきましては,まだ事業化されておりませんが,ここにつきましては,里山の保全等地域との話合いが進められていくと思いますので,その中で事業化について地域との話合いの状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。

○分科員(大井としひろ) もう1度お聞きしますけれども,西須磨工区,いつできると思っていただいているんですかね,もう1度お聞きします。

○岩﨑建設局副局長 ちょっとまだ正式にいつまでにというのは工程等も含めて検討している状況でございますので,ちょっと明確にはちょっと申し上げることはできませんが,できるだけ早く開通効果が発揮できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○分科員(大井としひろ) ぜひ西須磨工区,多井畑工区,多井畑西地区含めて,須磨多聞線が一日も早く開通するというのが私たちの気持ちなんで,ぜひそこのところは進めていただきたいと思いますし,やっぱり命の道なんですよ。結局は,この道がないがために,いろんなものが入ってこな出て行けない,今日も私,朝出てくるときには,ちょうどもう高倉台の高速道路の出口では渋滞しておりましたし,2~3日前は,もう高倉台の入り口ぐらいまで渋滞しているというようなことで,もうUターンしていかないと議員総会なり,こういう会議に間に合わないというのが度々最近もありますので,そういう意味でも多くの皆さん方は早く工事を進めてほしいと思っていただいていると思いますので,ぜひその点はお願いをしまして,早期の供用開始に向けて,全力を傾注していただきたいということでお願いしておきます。

次に,防災対策についてお伺いします。最近の地球温暖化による海水温の上昇などによりまして,先日の令和2年台風第10号は,過去最強クラスの勢力でありましたけれども,当初は大型で非常に強い風速80メートルと,想像もつかないような強大な台風予報が出され,特別警報の発表も予想されたわけですけれども,最終的にはその前に台風9号が同じところを通ったということで,海水温を下げておったということで日本に接近した頃には,予想よりも勢力が落ちていたということでしたが,非常に強い勢力で接近しました。この台風10号は,九州を縦断して,関西,兵庫県,神戸には接近しなかったので大きな被害はなかったわけですけれども,最近は100年に一度といわれるような大変大きな豪雨もいつ神戸に襲ってくるかも分からないというのが今の状況だと思います。ぜひこの辺のいつ襲ってくるか分からないその雨にも対応できるように,想定外というようなことにはならないようにしていただきたいと思います。

先日の常任委員会で危機管理監に私たち議会でスーパーコンピューターの富岳を視察させていただきましてね,その延長線上でこういう異常気象による甚大な風水害や土砂崩れなどの被害が各地で発生していると,神戸市内でも強大な台風やゲリラ豪雨が襲ってくることは避けられないと。スパコンの京よりもユーザーにとって使いやすい,使い勝手のいいこのスパコン富岳を活用して,使い勝手がいいというのを富岳のセンター長は私たちにおっしゃっていただきまして,そういう使いやすいスパコンを使って,危険なところを危険予知のシミュレーションをするべきではないかというようなことを危機管理監に申しましたところ,前向きな答弁を頂いたわけです。

こういう危険予知や防災対策について,建設局はもとより危機管理室,消防局,港湾局,そのほかの部局も一体となって取り組む必要があると考えておりますけれども,この辺の体制はどうなっているのか,お聞きしたいと思います。

  また,土砂災害防止法では,甚大な被害が出た平成11年の広島の土砂災害の教訓から,まずは逃げるという念頭に置いて,危険の周知をするということであります。ソフト対策が必要であろうと思いますけれども,ハード対策も併せて進めていくことについても重要であると思っております。このソフト,ハードそれぞれどのような対策を行っておるのかお伺いしたいと思います。

○三島建設局長 防災体制について,お答えさせていただきます。防災体制につきましては,関係部局や近隣に連携して一体で取り組むことが重要でございます。神戸市では,危機管理室が自然災害をはじめとした様々な危機事象に対して,市民の生命の保護のため,夜間,休日を問わず体制を構築するため,関係部局の幹部職員を危機管理室に兼務,併任発令いたしまして,危機管理監のもと庁内一体として危機対応できる体制を構築しております。

また,豪雨や台風時におきましては,災害の警戒時や発生時には,神戸市災害対策本部,または災害警戒本部が設置され,本部の下,危機管理室,建設局,消防局,港湾局などで構成する防災連絡会議を開催されております。この会議では,気象の情報や現場の対応状況等につきまして,情報共有や協議を行いまして,防災指令や避難情報の発令・解除の判断を行うなど,関係部局が緊密に連携する態勢をとっております。

土砂災害のソフト対策についてでございますが,まずはやはり委員御指摘のように,土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定,これは県が行いますが,これは神戸市は信用しているという状況でございます。それをまたハザードマップや避難方法や避難所など,防災に関する情報を掲載する暮らしの防災ガイドを神戸市が毎年6月に市内全戸に配布しております。

これらによりまして,市民の災害意識の向上に努めており,市民自らが速やかに避難する等のまずは命を守る行動をしてもらおうと取り組んでいるところでございます。

また,毎年国が主催しております兵庫県や近隣市も参加する同時多発的土砂災害を想定した合同練習という形で広域的に災害が起こることもあるであろうということで,これにつきましても危機管理室や消防局とともに参加し,広域災害発生時における災害対応についても取り組んでいるところでございます。

ハード対策につきましては,六甲山系における土砂対策や砂防堰堤の築造につきましては,国の直轄事業を中心に兵庫県とともに重点的に進められております。それに加えて,阪神淡路大震災以降は,六甲山系のグリーンベルト事業も行われております。神戸市は国と県と密接に連携しまして,これらの防災事業が円滑に推進されるように努めます。また,市街地につきましては,急傾斜事業につきまして,兵庫県の事業を応援する形でも支援しております。また,六甲山の森林を健全な状態に再生するという形では,平成24年に六甲山森林整備戦略を作成いたしまして,それに基づき,防災機能の向上という形で森林整備にも取り組んでおります。やはり,土砂災害は,対象施設が非常に多く長期間の対応が必要となります。その状況に応じて,適宜,適切な事業が創設され,実施しているところでございます。今後とも発生する災害に備え,市民が我が事意識を持って,速やかに避難していただけるよう継続した啓発に取り組んでいくことが重要でございます。

今後とも市民の生活を守るため,国・県とより一層連携しつつ,引き続きハード,ソフトの両面から土砂災害対策の充実に努めていきたいと思っております。

○分科員(大井としひろ) ありがとうございました。ハード対策だけで危険地域への対策を完了させることは現実的には難しいことだと思います。ハード対策と合わせて,やっぱり土砂災害のおそれのある区域についてのまず逃げるということの周知などのためにイエローゾーン,レッドゾーンの指定がされておるんだと思います。当該地域にお住まいの方々にとっては,生命,財産に大きく関わることであり,市有地がレッドゾーンとなっている箇所も市内には複数あると聞いておりますけれども,市が所有者であるそういうレッドゾーンもあるやに聞いておるわけですけれども,こういうところはやはり市民に危険を及ぼさないように,早急に必要な対策をとるべきだと考えます。

レッドゾーンの中には,優先順位を付けて対応を検討してないとは思いますけれども,中でも市民の皆さんが多く集まる公共施設,あるいは地域の集会所などへの影響を及ぼすような箇所は最優先で対応すべきだと考えますが,いかがでしょうか。中には,建設局が所有のレッドゾーンも,その下には集会所があるというようなところもあるようです。その辺のところも合わせてお答えいただけますか。

○新見建設局担当部長 レッドゾーンにつきましては,今現在兵庫県のほうで手続は進められておりまして,現在5区が指定済み,残る4区が今年度中に指定される予定でございます。

御指摘のとおり,レッドゾーンが指定された斜面地,実は多くは民有地でございます。ただ,その中にも市有地は相当数やはり指定がされておりまして,まだ途中ではございますけれども,現時点,今案の段階の長田区,須磨区も含めまして,建設局所管の土地でいいますと,多くが公園緑地,市有林になります。それが大体100か所程度はありそうです。そういうことを把握しております。ちなみには,数は少ないかと思いますが,それ以外の市有地につきましては,それぞれ関係部局で今調査が行われていると聞いております。

レッドゾーンにつきましては,先ほど委員のほうからもお話ありましたように,まずは大雨の際に避難指示等出れば,周辺のイエローゾーンも含めまして,やはり速やかに避難していただくとか,命を守っていただく行動が一番大切であるということ,これはもう変わりのない事実であろうかと思います。

レッドゾーンの危険性の話なんですが,レッドゾーンと指定されますと,非常にやっぱり危ないなという印象を受けるんですが,実はレッドゾーンそのものはどういうふうに設定されているかといいますと,旧傾斜地の崩壊の起こりやすさを評価しているのではないと。レッドゾーンに指定をされたから,ここは非常に危なくて,明日にでも崩れるかもしれないということでは決してなくて,万が一,その範囲が崩れたときに,その周辺にある施設,建築物への影響が出てくる,損壊が出てくるおそれがあるというところを指定したものでございます。

なので,場所場所によってやはり事情が違う可能性があります。ですから直ちに全ての箇所を一斉に全部対応することをしなければならないという状況ではないということは御理解いただきたいと思います。

今後,やはりただそうは言いながら市の土地でございます。万が一のことがあって,市民の生命財産に問題が生じるということは,やはりあってはならないと思いますので,今後対策を検討するに当たりましては,そのレッドの位置と周辺家屋との位置関係,あるいは地盤の状況なんかも踏まえ,箇所ごとの判断をしていきたいと思います。

その中で,それぞれ管理する部局がありまして,検討を進めていくということになるわけですが,やはり優先順位をつけていかないといけないだろうと。一遍にやるには時間も費用もかかりますということで,保全対象となる家屋の有無,まずあるかないか,そこら辺から調べまして,その上で今度は現地の状況の調査,点検なども行いまして,優先順位を付けていきたいと考えております。

御指摘の公共施設,それから集会所等の多くの方が入られる施設,そういったものは優先度が高いんじゃないかという御指摘,これ一定そうかと思っておりますが,住宅というところは24時間人がいて,夜中も寝ている人もいるという部分のリスクもやはりある。集会所は,逆に夜は人はいないけれども,昼間にたくさんの方がいる場合もあるという,やはり様々事情があるかと思いますので,地域の状況,それから現地の状況,周辺の状況,様々踏まえまして,優先度を付けて計画的に対応していくことを考えたいと考えております。

○分科員(大井としひろ) ぜひよろしくお願いします。それに加えまして,この9月の28日の県議会の本会議におきまして,今年度末で期限が切れる時限措置の県民緑税を来年度以降も5年間継続するというような知事の答弁があったとの新聞報道を見ました。今回で3度延長するんだと思いますけれども,再延長後の5年間の税収は約120億円を見込み,うち7割を防災林や間伐などの整備に充てるとのことでございましたけれども,この県民緑税についてはもう以前から佐俣局長の時代から私もう常々この税のやり方おかしいんではないかとずっと申してまいりましたけれども,神戸市民の多くの方々が納付しておる,神戸市内での県民緑税の納めている額というのが,平成18年度から始まりまして,平成30年度までの間で神戸の市民の皆さんが納めた緑税は約69億円,法人が約27億円,併せて96億円が神戸市域の皆さんから県に納付されております。

しかしそのうち,神戸市の地域の投下された県民緑税は,災害に強い森づくりに約6億6,000万円,県民まちなみ緑化に約10億円,16億6,000万円でございました。やはりこれだけ市民の皆さん方が拠出した緑税が神戸に還元されていないというのは,おかしなことだと思いますし,特に最近のこの風水害とかいろんな状況の中で,この県民緑税をやはり神戸市にもっと投下していただくように強く要望すべきと考えるわけですけれども,局長の御見解お伺いしたいと思います。

○新見建設局担当部長 県民緑税でございます。兵庫県が平成16年に台風災害を踏まえて設けられたものでございまして,これは緑の保全再生を社会全体で支えていこうという仕組みでつくられたもので,現在は3期目の最終年度の5年目に入っております。

県民緑税の事業は,御指摘のありましたようにまちなみ緑化の部門と,それから森林の部門がございまして,現在約7割が市民部門に配分をされている状況でございます。

神戸市では,平成24年に策定しました六甲山森林整備戦略というのがございます。これに基づいて,主に県民緑税,それから林野庁の補助なんかも活用しながら,災害に強い森づくりに取り組んできております。

先ほどの御指摘で,神戸市に十分戻ってきてないんではないかというような御指摘も多々ある中,平成28年度からの第3期におきましては,実は,我々のほうも要望しておったこともございまして,六甲山の広葉樹林を対象に,県民緑税なんですが,神戸市自らが実施する事業,都市山防災林整備というものを新たに新設をしていただいております。現在は,その都市山防災林整備という仕組みを主に活用して,六甲山系の広葉樹林の現地調査,あるいは設計を行いまして,危険木や大系木の伐採などの整備を順次行っておりまして,森林の災害防止機能を向上を図っているところでございます。

実は,この制度の発足によりまして,先ほど委員のほうからはトータルの金額のお示しがございましたが,第2期目と第3期目を比較しますと,森林部門に関して言いますと,年平均3,000万程度の事業規模やったものが,現在は9,000万円程度まで,約3倍近く増加をしてきているということで,非常に助かっております。

また,昨年度からは,国のほうから災害防止等を図り,森林整備等に必要な安定財源を確保するというための森林環境贈与税というのが始まっておりまして,こちらの配分も併せて始まってきております。現在は,この県民緑税事業とそれらを組み合わせながら,効果的な森林整備を進めていきたいと考えているところでございます。

緑税につきましては,次期計画が次年度以降スタートすることになりますが,神戸市としましても引き続き緑税を積極的に使っていきたいので,継続の要望を強くしております。

それから,さらにというお話でございますが,実は森林の整備というのは,非常に手間のかかる事業でございまして,地権者が分からない,土地がどこか分からない,そういったところの調査から始まりまして,相手と交渉して範囲を決めて,事業計画を立てて,そして伐採,あるいは整備していくと,こういう非常にある意味手間のかかる仕事をしております。緑税,確かにたくさん欲しいんですが,我々としてもその事業ボリュームを増やしていく努力をやはりしていきたいと思います。事業ボリュームを増やすことによって,必要なお金というのも出てまいりますので,それに見合った県民緑税を頂けるように引き続き頑張っていきたいと思います。

いずれにしましても,次期計画が継続されましたら,引き続き緑税は積極的に使っていきますとともに,森林環境贈与税も合わせて活用しまして,六甲山系の災害防止機能のさらなる向上に取り組んでいきたいと考えております。

○分科員(大井としひろ) ぜひこの防災対策は最近の地球温暖化というんですかね,海水温の上昇等々でもう考えられんような異常気象というか,ゲリラ      豪雨でももう一瞬にして先日もちょうど須磨でも夕方6時頃に大雨がざっと10分か15分ぐらい降ったんですけれども,その当時に兵庫区では,その雨で流されて亡くなるというようなことが起こっておったり,もう考えも付かんようなことがあります。

また,2008年7月28日に発生した都賀川の水難事故,これはもう絶対忘れられないわけですけれども,こういう想定外というようなことにならないように,やはり事前に危険は予知していただいて,建設局なんかは河川とかのどれぐらい降ったらどうなるとかいうデータっていうのは当然お持ちだと思いますけれども,それをもっとスパコンの富岳などを活用して,先を先を読んで,まずは人命第一で建設局とすれば,そういう安全対策をする,建設するというのが仕事でしょうけれども,それ以前にまず市民の皆さん方に逃げていただくということを徹底する,そのためにはもう神戸市を挙げて私たち地域も挙げてやらないと,広島はそもそもあの平成11年の二十数人の方が亡くなったときに,当時の小渕総理は,なぜこういう状況が起きるんだと。これを改善するにはどうしたらいいんだと,国土交通省に問われたときに,国土交通省が出した答えが,まずは逃げるということで,イエロー,レッドがつくられたと聞いております。

そういうことも含めて,ぜひその辺のところも含めて,神戸市民から1人たりとも亡くなるようなことのないような人命第一の取組というのを進めていただきたいということをお願いして,次の質問にまいります。

海浜公園についてですが,パークPFI制度を活用した整備を行うとして,昨年度に利用者が選定されまして,建設局と経済観光局が施設を分担して,事業者と連携して事業を進めていくことになっておるわけですけれども,今後整備を行っていくのは,選定された事業者であるとのことでございますけれども,全ての市民にとっても利用しやすい魅力ある施設としていくためには,事業者任せにせず,建設局が積極的に調整役を果たす必要があると思います。先ほども質問ありましたけれども,例えば,毎日多くの近隣の方が海浜公園でラジオ体操を行っておられます。こういう方々の声というのも十分聞いていただいて,整備をしていくことも大事だと思います。

また,海浜公園に隣接して須磨海岸がございます。建設局,経済観光局に加えて,港湾局が連携して一体を整備することで本当に市民の方にとってよい施設になると思います。

さらに事業者が日々海浜公園を利用される地域の方々の思いを理解していただいて,運営していくことが市民に愛される施設となるんだと思います。ぜひ建設局として,この本事業をどのように進めていこうと考えておられるのか,改めてお聞かせをいただきたいと思います。

○三島建設局長 須磨海浜水族園,海浜公園の再整備につきましては,建設局と経済観光局と,それと再整備の事業者が連携して令和6年3月の全面開園に向けて,事業に取り組んでございます。

事業の実施主体は,再整備事業者でございますが,市が窓口となって市民への説明会を開催したり,再整備事業者と共同で関係機関と調整を行ったりしているところでございます。

既存の利用者がこの公園にはたくさんいらっしゃいます。現在公園内におきましては散歩やランニング,遊具,ボール遊びなど,様々な利用をされております。

中でも毎朝,須磨海浜公園でラジオ体操を行っている団体は,公園内の美化活動にも御尽力をいただいておりまして,こうした既存利用者の声を反映させていくことは非常に重要だと考えております。

昨年度は自治会連合会等に対して,説明を実施しました。今年度は周辺の自治会や子育てサークル,ラジオ体操の代表者等に対して事業の内容の説明や園地部分の整備の方針について説明を行い,意見を伺ったところでございます。

建設局を所管する一般園地は,やはり日常的に市民に利用されていることから,特に建設局の役割は大きいと考えております。積極的に関わっていき,利用者をはじめ,市民から頂いた意見を実行し,再整備を進めることで,満足度の高い海浜公園に生まれ変わらせることができたらと考えております。

港湾局との連携といたしましては,やはり海浜公園と須磨海岸が一体となって白砂青松の美しい景観,空間を形成しております。利用者には海浜公園と須磨海浜が区分されているわけではございません。そういうことでは,海岸区域を管理している港湾局と調整いたしまして,歴史を生かしながら,園路や広場,植栽等につながりを持たせ,使いやすく一体的な設計を進めているところでございます。

いずれにいたしましても,利用者をはじめ,市民の違憲を聞きながら経済観光局,港湾局を含めた庁内の関係部局が連携し,民間事業者の経験と知見を生かし,須磨海岸のエリア一帯の魅力を高め,愛されるエリア,空間,施設となるよう事業に取り組んでいきたいと考えております。

○分科員(大井としひろ) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

今,ラジオ体操の皆さん方がやっておられるところというのは,やはり最終的には移動しないといけないというような所になろうかと思うんですね。できれば,海岸側,港湾が管理しております海岸側にちょうどいい整理された広場がございましてね,港湾局には一応私のほうからは話はさせていただきましたけれども,なかなか建設局から地域の方々にあそこどうですかというのはなかなか言えないんだと思いますので,その辺のところを調整していただいて,体操をされる皆さん方の役員の方々はそこがいいなかというのもおっしゃっておられましたし,その辺はよう調整していただきたいんですけど,やはり市民の皆さん方の声を聞いて,ぜひよろしくお願いしたいと思います。

特に,このパークPIFというのは,読めば読むほど公園の中にレストランや喫茶店や保育施設とかいろいろなものを民間事業者にアイデアで入っていただいて,最終的には,公園の整備もその利益の中からやっていただくというような形であるわけで,今私たちは,毎週土曜日は,名谷校園にラジオ体操に行っています。日曜日は海浜公園に,もう毎週行っておりましてね,その都度皆さんからあそこを直してくれ,ここ直してくれと,たくさんの話を。ただ本来であれば,これはやっぱり西部建設局事務所などがその都度その都度,私たちから言うんじゃなくて,やっぱり定期的になおしていただくのが一番いいんだと思いますけれども,こういうパークPIFを使って,そういう事業者の方がいつもおられるということになれば,いつもチェックをしていただいて,まさに市民の皆さん方も使い勝手のいいようなそんな公園になるんではないかなと。私のちょうど多井畑南町の横には奥須磨公園があります。この奥須磨公園は,小松池という池は釣りができるんですけれども,その上のたくさんの池があるんですけど,これは多井畑の皆さん方の用水路というか,そういうための池ということで,今は立入禁止になっていますけれども,今多井畑のこういう状況の中であれば,あの池だって,今神戸市内にはヘラブナ釣りの池というのはないんですよ。私も好きなんですけれども,三木まで行かないとない。こういうのも民間の方々に提案していただいて,森の中に保育園,喫茶店,レストラン,これ奥須磨公園なんてそれこそいろんな意味で民間の知恵を出していただいたら,バーベキューもうまいこと皆さんとはいってないところもあるんですけれども,こういうのも知恵を出していただくと,この奥須磨公園なんかはまさに須磨の海浜公園よりもパークPFIにぴったりのような公園だと思うんですけれども,その辺,どう思っておられますか。

○広脇建設局担当局長 奥須磨公園は,自然環境も豊かで非常にポテンシャルの高い公園だというふうに思っております。

  今年度この民間活力導入につきましては,パークPFIをはじめとしますいろんな民間からの提案をサウンディング調査を実施する予定にしております。その中でもこの奥須磨公園についても民間の進出意欲等について,話を聞いていきたいというふうに考えております。

○分科員(大井としひろ) ぜひ市民の皆さんのための公園ということで,いろんなアイデアを出していただいて,民間の知恵もそういうものを有効に活用していただいて,いいものをつくってほしい,私たちも協力させていただきますので,ぜひよろしくお願いしまして,終わります。ありがとうございました。

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​​10月7日水曜日の午後から決算特別委員会福祉局関係について、質疑を行いました。

私の持ち時間は、35分3点について福祉局長に質疑を行いました。(質問要旨)

当局の答弁については、議事録が出来次第、報告いたします。

1.生活保護について

今般のコロナ禍では、住居確保給付金や生活福祉資金貸付の申請が急増した他、4月・5月を中心にコロナ関連の生活保護申請に関する相談も増加したと聞いている。ある区では、窓口対応が追い付かずケースワーカーも窓口対応して急場をしのいだとの事でした。

令和2年1月以降、有効求人倍率は大きく低下しており、神戸地域では、令和元年12月に1.69倍であった有効求人倍率は、令和2年6月には1.05倍になるなど、今後、失業・減収により生活保護申請が増大する可能性が考えられるが、多くの申請に対応できる体制が整っているのか伺いたい。

(再質問1)

支援が必要な方に対しては適切に生活保護を行う一方で、不正受給については厳しい対応が求められるわけですが、令和元年度の不正受給の件数は兵庫県が1,089件、約3億9,000千円、本市が773件、約2億8,500千円となっており、単純に人口比で比較はできないとは思うが、本市の件数は多いと感じています。

今回のコロナ禍でも申請の増加により、申請処理の多忙のため不正受給に対して十分な対応ができなかったケースもあるのではないか。本市の不正受給の件数についてどう捉えているのかと、不正受給防止の取り組みについて伺いたい。

2.精神保健福祉施策の充実について

精神障がい者の数は年々増加しており、支援の充実は当事者やその家族にとって喫緊の課題となっている。過去に数度にわたって精神障がい者団体から陳情を受けているように、治療費の自己負担が大きな課題となっている中で、本市が精神入院医療費助成制度を創設したことは評価している。現在の実績と、更なる自己負担の軽減に向けた取り組みについて伺いたい。

(再質問1)

精神障害は誰もがいつなるか分からない疾病で、改善にも時間がかかる傾向があることを考えると、早期に社会復帰を目指すためには本人だけでなく家族への支援も必要である。精神障害者の家族への支援としてどのような取り組みを行っているのか伺いたい。

また、神戸市精神障がい者家族会への支援については、いろいろ取り組んで頂いているものと理解しますが、具体にどのような支援を神戸市として行っているのかお伺いします。

3.しあわせの村のリニューアルについて

開村から30年が経過し、当時と比べて社会の状況が大きく変化する中で、総合福祉ゾーンとして更にステップアップしていくためには、思い切った施策が必要である。昨年度に開催した「しあわせの村リニューアル検討有識者会議」を踏まえ、今後具体的にどのような施策を実施していくのかまず伺いたい。

(再質問1)

我が会派では以前から、「滋賀モデル」や「シェア金沢」の取組のような「ごちゃまぜの福祉」の実現について質疑してきた。しあわせの村には障害者施設、医療施設、高齢者施設、保養施設など、豊かな福祉施設があるが、施設間の交流はまだまだ進んでいないと感じる。また、高齢者や障害者だけでなく、若い世代を更にしあわせの村に呼び込む必要があると考えるが、見解を伺いたい。

(再質問2)

しあわせの村は村内・市内の各地域・市外からの人材が交流することで、福祉課題解決のための様々なモデルづくりが進むことが期待されている。今後、村内で行った取り組みを各地域に還元していくような仕組みづくりも必要になると思うが見解を伺いたい。

(再質問3)

高齢者・障がい者が、自ら企画・運営、そして、「しあわせの村」で働ける仕組みづくりが必要でないか。現行、高齢者・障がい者が「しあわせの村」内で、どれくらいの方が収入を得て働いておられるのかお伺いします。

(再質問4)

大学生等の若い人たちに「しあわせの村」に入って頂いて、高齢者・障がい者の人たちと共に汗をかいて、入村した若者が福祉の世界に飛び込んでもらえる様取り組んでいくべきだと思うが、局長のご見解をお伺いします。

(要望)

従前は、精神障がいのある人のご家族も「しあわせの村」内で、物品のあっせんなどを行っておられました。いつからか、家族会の皆さんもバラバラになり最近は、「しあわせの村」での活動もおざなりになっているとお聞きします。是非、身体、知的、精神の障がい者及びご家族、幼児、小・中・高・大学生、若者、中高年、高齢者、のすべての皆さんがいききと働ける・参加できる、ごちゃまぜの「しあわせの村」となるよう取り組んで頂けますよう要望して終わります。

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