病院の赤字問題

2006年11月19日　山形新聞ニュース

県は18日までに、県内15市町・組合の2005年度の病院事業会計決算の状況をまとめた。10団体までが単年度で赤字を計上。真室川町を除く14団体が累積欠損金を抱え、その合計額は04年度を1億3000万円上回り、167億2000万円に膨らんだ。
http://yamagata-np.jp/kiji/200611/19/news06659.html

一人の医師は年間平均5,000万円～1億円の仕事をするといわれている。医師が減ると大きな減収となる。病院経営が赤字になると医師の待遇は向上しないから、激務に耐えられず病院を去る。出口の無い「負」のスパイラル現象だ。

地方の自治体に、独自に医師を確保する体力や能力などあろうはずもない。医療の地域格差はますます拡大するだろう。地方では安心してくらせない・・そんな国はまっぴらごめんだ。国は医師供給システムを根本的に見直す必要がある。地方を優遇する財政的措置や法整備を早急におこなうべきである。

地域医療を考える県民フォーラム

地域医療を考える県民フォーラムが開催された。三村知事は「従来の仕組みは通用しない。病院の機能再編成は必要」と、県の方針である中核病院構想による地域医療の再編成を語るのは当然として、地域医療が壊されつつあることに不安や疑問をいだくひとたちには決して頷けないものだ。

午後の分科会をリードしたは例の「地域医療研究会」だ。この組織は県の主導のもと県内に４つ作られた。つまり・・県の推進する医療再編成を陰で支える補完装置である。

分科会で西北五地域医療研究会対馬逸子会長は「自分たちの地域、私たちの地域医療のため、もっともっと声をだそう」と語った。前にも聞いたことのあるセリフだ。金木病院フォーラムのときも同じことを言っていた。

そもそも県の思惑の中核病院構想と住民の願いである地域医療の充実は相容れないものであり、対極に位置するものである。ではこの地域医療研のスタンスはいったいどこにあるのか？「声をあげろ」と煽る真意はなんだろう。

これはズバリ「ガス抜き」である。県とて、住民の声を無視して中核病院建設を強行するわけにはいかない。地域との軋轢を避けるために住民の声を出し尽くさせる。そして中核病院がどうしても必要なんだと落とす。汚いやり口だ。

いかにも地域住民の味方のようなお面をかぶり、実は県の走狗・第５列である「地域医療研究会」は解散すべきだ。声をあげたくてもあげられない人がいる。そんな切実な声なき声を反映する市民主体の活動がいま強く求められている。

東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061119192738.asp