帰国者市長面談NO557

　井上中国帰国者交流会会長を始め会のメンバーや残留孤児の人たちが、体験談や帰国後の生活を綴った文集を市長に届けました。この文集づくりには、山中議員も積極的に拘り支援することによって完成しました。

　　　　　　　　

　帰国者は、昨年の法改正によって、生活保護の支援から自立のための支援に変わった事を大変喜んでおられました。

　　　　　　　　

　市長も貴重な体験談集なので、市のいろいろな施設にも置いて市民の皆さんにも知ってもらいましょうと支援を約束されました。

　今日は、「中小企業応援ハンドブック」が党より配付されましたが、それを持って企業訪問を行いましたが、やはり今回の原油価格高騰の煽りを受けた企業があり、セーフティー保証制度について申請をしたいとの話がありました。

　公明党として取組んできた中小企業支援策の実績を１つ１つ説明をしましたが、先日は、ある社長が息子に社長を交代しようとした時に、非上場株式の相続でいが高いので困っているとの話がありました。

　私は事業承継については、昨年に我が党が与党と協力をして、事業継続円滑化法と言う法律を作った事を説明しました。

　相続税が自社株にかかる１０％を８０％納税猶予になる。（平成２０年１０月以降）

　そして、既に実現している、相続時清算課税制度の説明をしました。
内容は、将来相続関係に入る親から子への贈与について、選択制により贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で清算する事が出来る。（年齢要件や非課税枠の特例措置がある）などの説明を行いました。

　組合や商工会議所に入っているが知らなかったと大変喜んでいただきました。
今後も更に中小企業への情報提供と相談にしっかりと応援をして行かなければと思いました。