政務調査費返還提訴NO488

　今日の市民相談は過去からの継続した問題で、ややこしい人が絡んだ問題でした。市民相談にもいろいろありますが、人の紹介によるものはなかなか難しいです。悩んで相談に来られるわけですから、簡単にダメですともいえないで困惑する事もありますが、ひとつひとつ丁寧に処理をして行かなければなりません。

　これも時間のかかる事です。

　１３００年記念事業協会から事業の説明を受けましたが、国定公園化を図ると言う事で全体計画のようなものは分かりませんでした。もう少し時間がかかる模様ですが、奈良県の対応は本当に遅いと感じました。

　以前にも書きましたが、計画も分からないのに市民も企業も協力のしようがありません。また、平城京周辺整備については、事業協会の範疇ではないと言う事で答えが頂けませんが、地元民に取っては一番気にかかる所をはぐらかされます。

　行政は、住民協力を！！と言うのであれば住民の不満解消や住民からの提案に対して耳を傾ける事が重要ではないかと思います。こうした想いが市民の中には充満しているのではないかと思います。

　しかし、１３００年記念事業協会では、積極的に地元住民への説明をしようとされている姿が感じられるので次回の説明を楽しみにしたいと思います。


　県議、会派に対して1億5500万円の政務調査費返還求め提訴-と言う記事が新聞に掲載されました。

　内容は、全県議会議員や県議会会派に支給されている政務調査費は使途が不明朗で違法な支出だとして、県民55人が21日、荒井正吾知事を相手に、平成18年度に交付された政務調査費計約1億5500万円の返還を全議員と会派に請求するよう求めた住民訴訟を奈良地裁に起こしたと言うものでした。

　
　政務調査費返還提訴は、議員の政策立案のために必要な費用を税金で負担されているものですが、問題になるのは、議員の政治活動費や後援会費用までも政務調査費用で賄おうとする事に対する市民の行動だと思います。

　従来はその判断基準が曖昧なものであったのは事実だと思います。奈良市議会でも、現在議会改革等検討委員会を立ち上げ、（１）政務調査費（２）議員定数（３）議員報酬の問題に対して取組む事になりました。

　昨今、政務調査費の使われ方に対する批判が大きくなってきていますが、当事者としても使われ方と言うよりは、その使途基準があまりにも曖昧すぎたのではないかと思います。そこで拡大解釈をした事が問題の根本ではないかと思います。

　国会議員の政務調査費の公開金額をいくらからにするかという事が議論されていましたが、公明党として与党の中で５万円からの公開を妥協してきました。
しかし、地方議員間の中では、１円からの公開を妥当ではないかと訴えてきました。

　参議院戦後党本部でも、民意を受けて与党の中で粘り強く説得を繰り返すことによって、今日（２２日）　政治資金の透明化をめぐる与野党ワーキングチームの会合で、自民党は１円以上の政治資金の支出について領収書をすべて公開する具体案を各党に示しました。一定額以上の領収書は総務省に提出し、それ未満の領収書は政治団体が保管し、いずれも情報公開の対象としました。

　税金を使わせていただいているのだから当然の事と思いますが、奈良市においてはこれからの取組みになりますが、使途基準を明確にする事に全力を挙げて行きたいと思います。今後委員会の状況についは報告をして行きたいと思います。