やっと実現をしました。
１）大仏鉄道研究会の人たちによる要望が出されて４年程立つと思いますが、公園の清掃活動や、地域住民への説明会や、ウォーキングイベントを企画するなど粘り強い活動を続けてこられやっと今年予算化され、公園の指定をして看板取り付けが行われました。
２）法蓮佐保田町北の雨による道路冠水や宅内浸水被害が発生していた問題に対して、奈良市も解決策を苦慮していただいたのですが、新たな水路用地の買収予算が通り測量に入るという連絡があり、自治会長や関係住民に報告に行きました。
何度も何度も申し入れをしてやっと実現が出来てほっとしています。行政もこの間様々な努力をいただいたと思いますが、いかんせんお金がなくて問題解決に時間が掛かってしまいました。
今日も年金問題で多くの方から苦情や質問を受けました。社保庁に対する怒りは私も負けませんが政府の対応は真摯に進められているのではないでしょうか？
先日の２２日の報道で、「政府は年金記録漏れ問題に関連し、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁について、職員のボーナス（期末・勤勉手当）や給与の一部を削減する検討に入った。阿部首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整しているとありましたが、 政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の約１万７０００人の同庁全職員に６月のボーナス（期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。（返納・寄付の総額は約１０億円ほどの見込み）
また、 政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。との報道がありました。
特に年金記録漏れ問題で、記録も領収書もない場合に、どのように年金支給の可否を判断するのかと言うのが皆の関心事でしたが、今日２５日の「年金記録確認中央第三者委員会」の初会合で、判断にあたっては、雇用保険の加入記録、預金通帳などの利用を検討する方針だという事です。
なるほど、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。このように制度の違うものであるが突合する事によって確認できる事もあると思います。
初会合では、本人の立場に立って申し立てを十分くみ取り、公正な判断をするとの考えで一致した。今後、雇用保険、健康保険の加入記録や預金通帳、確定申告書などの納税関係書類などを間接証拠として活用することを検討すると見られ、梶谷委員長は初会合後の記者会見で、「間接的な資料や本人、雇用主の証言等、いろいろな関連資料の収集に努め、主張に筋道が通っているかどうかを総合的に判断していく」と述べた。
「５０年代までの厚生年金旧台帳８３万件、記録残さず廃棄」とか「共済年金、基礎年金番号への未統合記録が１８１万件」など新たに問題を提示する事で責任を追及するだけでなく、また、この問題を参議院選挙の政争の具にしようと不安を煽るだけでなく、いかに国民に安心を与えるかも重要ではないかと思います。
「自分の年金は大丈夫か？」と心配な人はすぐに「奈良社会保険事務所を訪問して調べてください。」まず自分の問題が判明します。
この問題の原因は、社保庁職員の問題であり、組合の問題であり、天下り管理職の制度の問題から起こってきた問題ではないかと思います。
阿部首相は「社会保険庁には親方日の丸的な体質が残っている」などと述べ、社保庁の組織体質が年金記録漏れの温床になったとの認識を改めて示した。ボーナスや給与の返上は、国民の社保庁への批判に対し、一定のけじめにしようとしています。
１）大仏鉄道研究会の人たちによる要望が出されて４年程立つと思いますが、公園の清掃活動や、地域住民への説明会や、ウォーキングイベントを企画するなど粘り強い活動を続けてこられやっと今年予算化され、公園の指定をして看板取り付けが行われました。
２）法蓮佐保田町北の雨による道路冠水や宅内浸水被害が発生していた問題に対して、奈良市も解決策を苦慮していただいたのですが、新たな水路用地の買収予算が通り測量に入るという連絡があり、自治会長や関係住民に報告に行きました。
何度も何度も申し入れをしてやっと実現が出来てほっとしています。行政もこの間様々な努力をいただいたと思いますが、いかんせんお金がなくて問題解決に時間が掛かってしまいました。
今日も年金問題で多くの方から苦情や質問を受けました。社保庁に対する怒りは私も負けませんが政府の対応は真摯に進められているのではないでしょうか？
先日の２２日の報道で、「政府は年金記録漏れ問題に関連し、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁について、職員のボーナス（期末・勤勉手当）や給与の一部を削減する検討に入った。阿部首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整しているとありましたが、 政府は２５日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、社会保険庁の約１万７０００人の同庁全職員に６月のボーナス（期末・勤勉手当）の一部の自主返納を求めることを決めた。（返納・寄付の総額は約１０億円ほどの見込み）
また、 政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。との報道がありました。
特に年金記録漏れ問題で、記録も領収書もない場合に、どのように年金支給の可否を判断するのかと言うのが皆の関心事でしたが、今日２５日の「年金記録確認中央第三者委員会」の初会合で、判断にあたっては、雇用保険の加入記録、預金通帳などの利用を検討する方針だという事です。
なるほど、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。このように制度の違うものであるが突合する事によって確認できる事もあると思います。
初会合では、本人の立場に立って申し立てを十分くみ取り、公正な判断をするとの考えで一致した。今後、雇用保険、健康保険の加入記録や預金通帳、確定申告書などの納税関係書類などを間接証拠として活用することを検討すると見られ、梶谷委員長は初会合後の記者会見で、「間接的な資料や本人、雇用主の証言等、いろいろな関連資料の収集に努め、主張に筋道が通っているかどうかを総合的に判断していく」と述べた。
「５０年代までの厚生年金旧台帳８３万件、記録残さず廃棄」とか「共済年金、基礎年金番号への未統合記録が１８１万件」など新たに問題を提示する事で責任を追及するだけでなく、また、この問題を参議院選挙の政争の具にしようと不安を煽るだけでなく、いかに国民に安心を与えるかも重要ではないかと思います。
「自分の年金は大丈夫か？」と心配な人はすぐに「奈良社会保険事務所を訪問して調べてください。」まず自分の問題が判明します。
この問題の原因は、社保庁職員の問題であり、組合の問題であり、天下り管理職の制度の問題から起こってきた問題ではないかと思います。
阿部首相は「社会保険庁には親方日の丸的な体質が残っている」などと述べ、社保庁の組織体質が年金記録漏れの温床になったとの認識を改めて示した。ボーナスや給与の返上は、国民の社保庁への批判に対し、一定のけじめにしようとしています。
