午前中は、ちょっとゆっくりして書類の整理をした。
午後から、奈良市自主防災防犯協議会が新体制になったので、報告と新役員メンバーの紹介に市長を訪問した。参加できたのは、新しいメンバー５名中３名の参加と継続メンバー２名で、１０名中６名が参加した。
現在、自主防災防犯協議会は５０団体で、そのうち２６団体が地区自治連合会長兼任で２４団体が単独の会長で、自治連合会長が会長兼任のところが少なくなってきた。理由は、自治連合会長の多くが高齢者で、業務の多忙が最大の理由だ。
しかし、防災訓練やいざという時には、やはり自治会組織を無視して行えないので連合会長が兼務しているところも多い。
そこで、今回の役員構成を、従来の兼任自治連合会長が役員中心組織から、単独の会長を登用することと。防災に女性の視点を取り入れるために２名の女性の方、そして、奈良県防災士会との連携を図るために防災士の会長も役員になっていただくことにした。
私も、佐保川地区自主防災防犯会の立ち上げから７年間取り組んできたが、その間、防災訓練、防災マップづくり、防災ハンドブックの発行、クロスロードゲーム、HUG（避難所運営ゲーム）など様々な取り組みをしてきた。また、三笠中学生に防災訓練のボランティアをお願いしたり、佐保川小学校をお借りして１泊の避難所運営訓練を実施して学校との連携を図ってきた。そのなかで、実感したのが、市民の無関心さや「奈良には大きな災害は起こらない」という壁や、行政職員の無対応さの壁や、教育委員会の無関心の大きな壁を実感してきた。
そこで今回、市長訪問の際に要望書を手渡して説明をした。
平成２７年６月２２日
奈良市長
奈良市自主防災防犯協議会
会長 金野秀一
要望事項
１、危機管理課の人員増加
再任用の配置だけでなく、人材育成の視点で若手の配置。
２、学校教育に防災教育の導入
天才・災害の少ない奈良だから必要がないという住民の
意識改革のため、子どもからその必要性を学ばせる
・担当教員を明確にする
・ モデル校・モデル地域での訓練研修
３、奈良市防災防犯協議会との連携強化・参画体制づくり
自主防災組織作りはできたが、意見・提案システムがない。
４、自主防災組織の防災資機材の充実
４項目について、その理由を詳しく説明したが、とくに（３）の危機管理課と当協議会が災害に対応するために協働作業をしていく必要性を訴えた。
奈良市では、国からの制度の徹底や制度・体制など企画立案が中心になると思うが、それを市民に徹底したり検証する作業は十分に行われていない。
また、当協議会では自主防災ということで、活動についてはそれぞれの会が別々に取り組んでいるとか、奈良市からの依頼事項について正確に実行されていないなど協議会として力が発揮される形にはなっていなかった。
そこで、奈良市と当協議会とが、「協働」ができるように、また現場の意見を政策立案に反映できるように「参画」機会の増加をすることによって、奈良市の防災政策を実行性のあるものとしていくことができるのではないか？また、それぞれが、それぞれに頑張っていることの効果が２倍も３倍も発揮されていくと訴えた。
市長も、学校教育に防災教育の導入については、積極的な対応が必要と認めていただき（特に災害時には中学生の力と女性の力が必要ということで一致した）今後前進していくという感触を持てた。
また、当協議会との「協働・参画」体制についても理解をいただけたと思う。
今後どんな姿で見えてくるかを楽しみにしよう。
しかし、その前にしなければいけないことは、当協議会の現状がわかっていないことだ。まずこの問題から取り組んでいかなければいけない。
最後までお読みいただいて、ありがとうございます。
