１９日、奈良市自主防災防犯協議会役員会を開催した。
協議会役員８名と危機管理課長はじめ４名で会議を行った。従来は、奈良市からの打ち出しや徹底事項の伝達だけだったが、今年度からは、奈良市の取り組みについて、協議会メンバーが入って具体的な取り組みについて議論をする場となった。
今回は、「避難行動要支援者名簿」による支援プラン作りについて協議をした。
従来は、国の方針に基づいて、ひとり暮らしの高齢者や障害者を対象に民生委員が訪問をして名簿を作成、自主防災会が災害に備えて対象者を掌握しておくというものだった。
その関係で、３年前から個人情報保護法の関係で、自主防災会が名簿を預かるにも印鑑を押して預かり、地域の自治会長に渡すにも同じことをしていた。
実際には、各自治会に渡しているところは少なく連合自治会で預かっているだけというところもあった。佐保川地区では、各自治会で、自治会員全体に、災害発生時に支援を求めるという人を掌握する取り組みをしてきた。その中には、高齢者だけでなく妊婦さんや同居していても昼間は元気な高齢者だけという家庭からの申し込みもあった。
しかし、こうした災害弱者と言われる人は掌握しても、誰がその人の安否確認をして、いざというときに避難対象者を手助けする人は誰なのかは、明確にはなっていなかった。
昨年から支援プラン作りということで、名簿が配布されていたが、支援者を明確にして取り組むところがなかった。
そこで、今回は対象者が絞られたこともあるが、（対象者１１７１０人のうち、同意の返事が返ってきたのが４３５４名）少なくとも今回は、この４３５４名の人には、日頃から声をかけ、災害時には避難を手伝う人を明確にする、支援プランを各自主防災会で行っていこうということになった。
そのために、従来のようにただ名簿を配って、印鑑をもらって終わりということではなく、１月に役員会でさらに取り組み方を検討して、自主防災防犯会で連合会長や自治会長に支援プラン作成の協力を求めて確実に作成するように、１月下旬に会長に説明会を開催して取り組むことにした。
＜防災資機材の充実は？＞
また、各自主防災防犯会は、奈良市から活動交付金を受けて防災訓練の活動や防災資機材の装備充実を図っているが、各組織にどれだけの資機材が充実しているかについては、奈良市も掌握できていないのが実状でした。
もし、災害が発生したときに、奈良市全域が被災することもあると思うが、むしろ、一部の地域が被災するときに、（例えば東部地域で被災した場合）被災していない他の自主防災会からの応援が必要になったときに、危機管理課がどの自主防災会がどんな資機材を持っているのかを掌握しておくと、応援依頼も迅速にできるのではないかと提案をして、自主防災会で資機材の掌握をすることになった。
市内５０の自主防災会もそれぞれの地域の住民を守るだけの視点でなく、奈良市全域への対応も考えていこうということに賛同してもらった。
来月は、いよいよ全自主防災防犯会長を集めて、HUG（避難所運営ゲーム）を体験していただくことにしている。そして、避難所運営マニュアル作りを推進していくことも了解をいただいた。
まだまだ、これからだが自主防災会が連携を取りスキルアップを図ることによって市民の安心安全を向上できるようにしていきたい。
その後、２８年度に向けて、下記の要望を出すことになった。
要 望 事 項
１、危機管理課の人員増加
２、学校教育に防災教育の導入
３、奈良市防災防犯協議会との連携強化・参画体制づくり
４、自主防災組織の交付金確保と防災資機材の充実
