おらほの街河辺雄和のいいとこ発見 ～「雄和の産業（林業）」の歴史～

本町の一万余町歩におよぶ林野のうち、九千丁歩の山林は、藩政時代所謂翠蓋天を蔽い緑影池に滴たらんとする状態だったのが、戊辰の役で民家が兵火の災いを蒙ったので五百余の建物の再建材料として、伐採された樹木は夥しかったのである。
また、土地の私有化が認められ、次いで雄物川の舟揖の便が開かれるに至り、木材、薪炭材が年々多量に伐採され秋田市に供給されるようになった。
更に戦時中は造船用材として杉の大樹が次々と伐採され、また代用燃料としての松根油採取のため松木が倒され、自動車燃料用としての製炭材が濫伐された結果、到るところ山容が坊主山になり、自村にあってさえ薪炭材の需給に困るような状況を呈したのである。

従前各地区では、県模範林、官行造林、村行造林を実施し、また有財産を統一し施業計画のもとに造林を行い、他方個人の植林をも奨励し、苗圃を設置する等、山村としての森林資源の維持に鋭意努力されたところである。

本町の森林面積は9138町歩で、総面積の64％を占めており、林業は農業につぐ主産業となっている。
森林の所有区分は国有4.4％、公有7.3％、私有が88.3％となっている。
生産額は過伐による資源不足で、年々減少しており、ことに薪炭の減産が目立っているのは資材の減少ばかりでなく電気、ガス、灯油の普及のためその需要が少なくなったためである。
然し他面公私有林とも伐採跡地の植林や、幼齢樹林の育成のため町では関係団体とはかって造林を強力に推進しているところである。
林産物の搬出に必要な林道開設も順調に進み奥地までトラックによる搬出が可能となっている。

森林組合は昭和34年3月戸米川、種平、川添が合併雄和森林組合として発足、直営苗圃を経営し飛躍的な杉苗の増産を行っているが、昭和49年、大正寺森林組合、河辺町森林組合と雄和町森林組合が広域合併を実施、郡一円を区域とした河辺森林組合として改組された。

出典：雄和町発行「雄和町史」（昭和51年6月発行）

おらほの街河辺雄和のいいとこ発見 ～「雄和の産業（農業）」の歴史～

本町の主要産業は、農業で人口の約80％を占めている。
この地方は農耕によって開発され、生業を農業に求めてきた。
従って南部地方の郷名の稲城もこの稲作生業に因むものであろう。
土壌は概ね埴土、埴壌土で、肥沃である。
気候は農業に適している。
明治時代は耕作方法等に何等の改良もなく、藩政時の旧習を墨守し、遅々として進歩が見られなかった。
そればかりでなく農耕をいやしむ底流さえあった。
明治の中頃から農事を中心に産業の奨励指導機関として郡、町村農会が設けられ、県、郡の行政と相まって、徐々に農事改良に関心がもたれるようになった。
爾後時勢の推移に伴って農業が発達し、今日においては米作においてその収量、品質ともに他に比して優れるとも劣らない成績を示している。

本郡は由来農業を主業とするものが多く、その豊凶は郡の経済の消長に影響することが頗る大きいので、郡としては品質の改良、生産技術の指導等耕種の改善に努力されたのである。
因襲が固くせっかくの指導にかかわらず耳を傾けるものが尠なかった。
明治38年　県令で稲架乾燥、乾田実施、堆肥舎管理規則を公布して斯業の改善につとめることになったので、郡では農家の自覚を喚起する捷径として各村から適任者を選び先進地の酒田、庄内地方を視察させ、更に40年には郡内に3名の指導者を置いて実地指導にあたらせたのである。
また本県農業界の先覚者齋藤宇一郎（現仁賀保町平沢）を招いて川添、仁井田等各村で、乾田実施、稲架乾燥等の効果についての講説を行った結果、覚醒の機運が漸くおこり、改良農事に耳を傾けるものが次第に増加を見るようになった。
明治45年　県は乾田の必行を期して、本県老農で当時生産等検査部長石川理紀之助ほかを町村に派遣して農業水利の基本調査を遂げて、乾田の可否、猶予地区を定めたものである。
大正2年以降　県は農事必行事項として、稲種子の塩水選、乾田実行、稲架乾燥実行、馬耕実施、稲の正条植、牛馬の増殖、堆肥舎建設、苗代跡地利用、除草機利用、苗代乾田の十項を指定、各項の指導奨励にあたった。
由利郡は先達的立場から徹底した指導強化もあって、大正寺地区の実施率は戸米川、種平、川添の3地区に比して稍々進捗していた。

昭和33年　町村合併に伴い新村建設計画を策定、10カ年の実施計画が定められた。
この計画は主産業である産業計画を重点に交通、教育、更生、行政機構整備等となっているが、農業経営の多角化、農業基盤の整備改良等を産業振興計画の内容としており、農業経営の合理化と農業生産力の増強のため、昭和39年11月、農村問題の権威者、東京農業大学教授我妻東策農学博士の臨場を得て、農業経営診断を行い、今後の指標としたものである。

本町は農業が主産業で、農家戸数は82％を占め、その生産額は、総生産額の90％に達している。
一戸当りの平均経営面積は1丁4反歩で、県平均を若干下回っているが、しかし稲の単作経営で零細農家の増加が目立っており自立農家が尠ない。
したがって農業外収入にたよる兼業農家の数が年々増え続けており、農閑期の通勤兼業と県外出稼ぎ者が多くなっている現状である。
町では経営規模の拡大と多角化に重点を置いて、経営規模の革新を図るため、農業振興計画と畜産振興計画を立てて、農業の基盤である土地条件の整備と畜産の奨励を企図したのである。
更に農業の生産性を高め、農業所得の増大に期すため、37年度に農業構造改善事業の実施指定を受け、「米プラス畜産」の営農指導を積極的に行い、3カ年に、これに必要な土地基盤整備、稲作の省力栽培、肥育牛の共同施設の整備、家畜の導入を強力に進めた。
この結果として農業機械の大型化が急速に進みトラクターによる耕起、ヘリコプターによる病害虫防除まで行われるようになり、家畜の飼育頭数が増え畜産収入が増大し、またこれに即応した耕地整理や草地造成も行われたのである。
しかし、農業と他産業の所得格差は大きく、農家の零細化や出稼ぎなどによる兼業農家が増え、自立農家の創設は容易ではない現状である。

現在本町の水田面積の74.3％は、既に耕地整理および土地改良事業によって整理改良されているが、このうち能動の拡幅、区画の拡張、水利上の幹支線用排水路の改良等要再整理面積は約62％となっている。未整理面積25.7％は、山間部にあって積雪期間が長く寒冷地帯で土地改良事業が遅れているが、このうち47％は整理が可能と見込まれている。
稲作の安定増収や農業機械化による作業能率を高めるためには、その基盤である土地条件の整備改良が大切である。
町としては、老朽溜池の補強や頭首工、機会揚水、用排水路の整備、暗梁排水、客土、区画整理、農道改良など耕地の整備に努めている。
農業構造改善事業では平尾鳥、椿川、下黒瀬、向野、繋等、また団地圃場整備事業によって金ケ崎（種沢）、神ヶ村、県単独圃場整備事業として中ノ沢、碇田更に空港関係によるものなど年々区画整理が行われている。
また客土、機会揚水、溜池、農道、用水路等の事業実施によって農業生産力の増強に寄与している。
更に新波、女米木地区、向野、相川開拓地内に開田がなされ、客土や小規模な田区改良は各所で行っている。


出典：雄和町発行「雄和町史」（昭和51年6月発行）