６月議会の一般質問

６月議会の一般質問は、３項目を組み立てました。
そのうち２つは「子どもの貧困」をテーマにしています。

国は３年毎に子どもの相対的貧困率を調べており、２０１３年の調査では１６.３％と過去最悪を更新しました。
芽室町の０歳から１８歳までの子どもは３４８０人。これに貧困率を乗じて単純計算すると、芽室町の子ども５６７人が貧困状態に陥っていることになります。
子どもは自分の可能性を信じて生きていく権利を持っており、生まれ育った環境でその将来が左右されてしまうことはあってはならないこと。そこで、芽室町における子どもの貧困対策について今度どう対応していくのか、を質問します。「子ども・子育て支援制度」とからめて町の子育て支援の方針も確認したいと思っています。

「本町における子どもの貧困の実態把握を」答弁者：町長

厚生労働省の調査によれば、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす 18 歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は 16.3%と過去最悪を更新した。 国は「子どもの貧困対策法」を制定し、具体的な対策を定めた「大綱」を策定した。 地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し「地域の状況に応じた施策を策定・実施する義務」を有している。 そこで、本町における「子どもの貧困」についての認識とその対策について、町長の見解を伺います。

1 「子どもの貧困」について町としてどのように認識されているのか。
2 本町の実態調査を行い、ニーズに沿った支援策を打ち出す必要があると考えるが、子どもの貧困対策について町は今後どのように進めていく方針であるか。

「子どもの貧困対策と学習支援について」　答弁者：教育委員会

「子供の貧困対策に関する大綱」では、教育支援が重点施策として掲げられている。 学習支援は、貧困の連鎖を断ち切るための具体的事業でもある。 教育委員会は基本的生活習慣や学習習慣の確立に向け、「寺子屋めむろ」や「めむろ子ども楽習塾」などを実施している。 子どもの貧困対策が自治体に求められる中、これまで実施してきた学習支援事業をどう位置づけていくのかも含め、
教育委員会の見解を伺います。

1 「子供の貧困対策に関する大綱」では、「学校は子供の貧困対策のプラットホーム」と位置づけている。
教育委員会は子どもの貧困について、どのような認識を持っているのか。
2 今後、子どもの貧困対策として学習支援はどのように進めていく方針であるか。
3 「めむろ子ども楽習塾」は今年度から西子どもセンター及びめむろ子どもセンターで取り組む事業である。
今後全町に拡大する考えはないのか。