菅内閣、基本方針で「震災復興」「原発事故」に触れず 前政権は全９回で言及

　菅内閣が１６日の初閣議で決定した基本方針で、東日本大震災からの復興と東京電力福島第１原発事故の記載が消えた。震災復興を最重要課題に掲げた第２次安倍政権は２０１２年の誕生以来、内閣発足や改造に伴う基本方針全９回で震災や福島再生に言及していた。
　菅義偉首相は全閣僚に「自分が復興大臣と思い、しっかり復興に取り組んでほしい」と指示し、安倍晋三前首相の方針を踏襲。平沢勝栄復興相には「縦割り主義を排し、現場主義できめ細かく対応してほしい」と求めた。
　菅内閣は基本方針で、目指す社会像に「自助・共助・公助、そして絆」を据えた。その上で（１）新型コロナウイルス感染症への対処（２）雇用の確保（３）活力ある地方の創出（４）少子化対策と安心できる社会保障の構築（５）国益を守る外交・危機管理－を掲げた。
　前政権の路線継承を公言する一方、（５）で自然災害などあらゆる緊急事態・危機に迅速、的確に対処するとしたにとどまり、震災復興、原発事故には触れなかった。
　安倍氏は在任中「東北の復興なくして日本の再生なし」と繰り返してきた。旧民主党から政権奪還した後の１２年１２月、閣議決定した基本方針で「閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有」「福島の再生を、国が前面に立ち、国の責任において実現する」などと前面に押し出した。
　その後８回の基本方針で、項目の筆頭に「震災復興、福島の再生をさらに加速」などと記載。昨年９月の第４次再改造内閣でも「閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、熊本地震、震災からの復興、福島の再生をさらに加速する」と明記した。
　東北大の吉原直樹名誉教授（社会学）は「安倍内閣の末期に震災復興の幕引きを図ろうとしていたが、菅内閣で本音が出た」とみる。菅氏が目指す社会像にも触れ「被災地に自助を押し付けるという象徴が出たのではないか」と指摘した。