東京五輪・パラリンピック開催の是非

　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束していない中での東京五輪・パラリンピック開催の是非を海外5カ国で尋ねた世論調査結果を発表した。「中止すべきだ」「延期すべきだ」との回答の合計が全ての国で70％を超えた。特にタイでは95.6％、韓国で94.7％に達した。

　昨年12月～今年1月に面接か電話で調査し、各国で約千人ずつから回答を得た。他に中国は82.1％、米国が74.4％、フランスが70.6％。

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府、東京都、大会組織委員会などが海外からの一般観客受け入れを断念した。新型コロナの変異ウイルス流行が懸念され、国民の間に大会の中止・延期論もくすぶる中、開催実現には「安全な」大会をアピールする必要があると判断した。