「大逆事件」1910年（1911年）

大逆事件とは、1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された刑法73条（1947年に削除）が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪が適用され、訴追された事件の総称。日本以外では皇帝や王に叛逆し、また謀叛を企てた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。

堺利彦や片山潜らが「平民新聞」などで、労働者中心の政治を呼びかけ、民衆の間でもそのような気風が流行りつつあった中の1910年（明治43年）5月25日、信州の社会主義者宮下太吉ら4名による明治天皇暗殺計画が発覚し逮捕された「信州明科爆裂弾事件」が起こる。この事件を口実として、政府がフレームアップ（政治的でっち上げ）により、幸徳秋水をはじめとする全ての社会主義者、アナキスト（無政府主義者）を根絶しようと取り調べや家宅捜索を行なって弾圧した事件が幸徳事件である。第二次世界大戦後、関係資料が発見され、暗殺計画にいくらかでも関与・同調したとされていたのは宮下太吉、管野スガ、森近運平、新村忠雄、古河力作の5名だけであったことが判明した。1960年代より「大逆事件の真実をあきらかにする会」を中心に、再審請求などの運動が推進された。これに関して最高裁判所は1967年に、「戦前の特殊な事例によって発生した事件であり、現在の法制度に照らし合わせることはできない」「大逆罪が既に廃止されている」との理由から、免訴の判決を下し、再審請求が事実上できないことを示している。

信州明科爆裂弾事件後、数百人の社会主義者・無政府主義者の逮捕・検挙が始まり、検察は26人を明治天皇暗殺計画容疑として起訴した。松室致検事総長、平沼騏一郎大審院次席検事、小山松吉神戸地裁検事局検事正らによって事件のフレームアップ化がはかられ、異例の速さで公判、刑執行がはかられた。平沼は論告求刑で「動機は信念なり」とした。検挙されたひとりである大石誠之助の友人であった与謝野鉄幹が、文学者で弁護士の平出修に弁護を頼んだ。

1911年1月18日に死刑24名、有期刑2名の判決（鶴丈一郎裁判長）。1月24日に幸徳秋水、森近運平、宮下太吉、新村忠雄、古河力作、奥宮健之、大石誠之助、成石平四郎、松尾卯一太、新美卯一郎、内山愚童ら11名が、1月25日に1名（管野スガ）が処刑された。特赦無期刑で獄死したのは、高木顕明、峯尾節堂、岡本穎一郎、三浦安太郎、佐々木道元の5人。仮出獄できた者は坂本清馬、成石勘三郎、崎久保誓一、武田九平、飛松与次郎、岡林寅松、小松丑治。

赤旗事件で有罪となって獄中にいた大杉栄、荒畑寒村、堺利彦、山川均は事件の連座を免れた。

秋水の遺作となった『基督抹殺論』は、無神論の観点から書かれた書物であるものの、神社神道を国教としていた政府は反キリスト教の観点からこの書物の刊行を認めた。『基督抹殺論』は、第二次世界大戦の時期まで、キリスト教に否定的な右翼や官僚、軍人、神職などに広く読まれ、昭和になるとキリスト教への圧迫のために利用された。

評価

新たな資料などが発見された1960年代以来、大量の研究書が発表されており、幸徳事件（大逆事件）は国家によるフレームアップ（濡れ衣）の典型例であることが確実となった。批評家柄谷行人や浅田彰、絓秀実、鴻英良らは、大逆事件を日本帝国主義の重大な指標としてみなし、その波及効果を研究している。他の評価としては批評家の福田和也が愛国者として秋水を評価するものがある。

また代表作『帝国主義』はホブソンやレーニンらの帝国主義論に先駆けるもので、独自の批判的分析を展開している。2008年（平成20年）、クリスティーヌ・レヴィ(Christine Lévy)によって『帝国主義』のフランス語への翻訳 "L'impérialisme, le spectre du XXe siècle" (Paris, CNRS editions) がなされるなど、近年は国外でも再検討されている。