☆ニュース配信☆ 身を切る改革の費用対効果 〜 消費増税5.2兆円と議員歳費3割削減（▲45億円）

身を切る改革の費用対効果 〜 消費増税5.2兆円と議員歳費3割削減（▲45億円）

ライブドア・ニュース
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夕刊アメーバニュース
http://yukan-news.ameba.jp/20141203-10/

Gadgetwear
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政策は「生活保護」改善には効能なし ～ 被保護世帯数161万超で過去最多・被保護実人員216万人超

先のブログ記事の続編。厚生労働省が今日発表した『被保護者調査（平成26年9月分概数）』によると、被保護世帯数は約161.2万、被保護実人員は約216.5万で、全体としては横這いないし漸増で推移してきている（資料１）。

より詳しくは、今日のＮＨＫニュース報道にあるように、次の通り。

・受給世帯の増加は5か月連続、昭和26年に統計を取り始めてから最多。
・「高齢者世帯」が最多、全体の半数。次いで「その他の世帯」18％、「傷病者世帯」17％、「障害者世帯」12％など。
・「その他の世帯」は4か月連続減少、働くことができる世代で仕事に就く人が増えたことが背景。
・厚労省は「雇用情勢の改善や就労支援を行った結果、働くことができる世代では受給世帯が徐々に減っているが、1人暮らし高齢者が増えているため全体として増加が続いている」と分析。

（出所：ＮＨＫニュース）

被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由は政府の景気・経済対策と結果的に関連がないことは、これまでもこのブログで何回か書いてきた（資料２）。同様に、アベノミクスも生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。

生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。最終的には、例えば一人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。これは、高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）

給与額は上昇、実質賃金は下降（平成26年10月 毎月勤労統計調査）

先のブログ記事の続編。厚生労働省が今日発表した『毎月勤労統計調査 平成26年10月分結果速報』によると、今年10月の給与水準と賞与水準について報告がなされている。安倍政権は、来秋の消費税の再増税（税率8％→10％）を2017年（平成29年）4月に延期すべく、衆院の解散・総選挙に踏み切った。

次の再増税は、社会保障システムを維持するのに必要な安定財源を確保するためのもの。その再増税の可否判定について、安倍首相は、短期的な経済動向を以て行うことをせず、17年4月に実施しようとしている。もし現政権が総選挙に勝てば、再増税の時期はほぼ決まったと考えておくべきだ。

とは言え、賃金水準は国民が経済状況を体感する最たる指標となる。今年10月の月間現金給与額はごく一部の業種を除いて、前年比でプラスになっている（資料１）。これは、これだけを見ると決して悪い数字ではない。むしろ、実態を反映していると思われる。しかし、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した実質賃金の動きを見ると、ここ1年で明らかに下降傾向にある（資料２）。

再増税の可否判断には関係なくなったとしても、いわゆるアベノミクスの成否を判定する材料として、賃金水準は引き続き最重要の指標の一つであることに違いはない。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）

☆ニュース配信☆ 衆院選公示直前 ～ 公約での「身を切る度」は投票先を判断する指標のひとつ

＜「マニフェスト」のチェックポイント＞公約での「身を切る度」は投票先を判断する指標のひとつ

エキサイト・ニュース
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