総務省統計局が今年7月29日に公表した「平成25年住宅・土地統計調査 速報集計 結果の概要」によると、空き家数は820万戸、空き家率は13.5％と過去最高を更新。そこに書かれているように、空き家の増加は少子高齢化の進展や人口移動の変化に因る。管理が行き届いていない空き家が防災・衛生・景観などの生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きている一方で、空き家の有効利用のための対応が各地において必要となっているという話。
この調査結果を基に、総務省統計局が今日発表した「共同住宅の空き家について分析」には、今後の空き家の有効活用に関する施策の方向性を示唆するデータが散りばめられている（資料１～６）。過去から現在、将来の人口推計からすれば、今後とも空き家数・空き家率とも増加していくことは必至（資料７・資料８）。
厚生労働省は、今年度予算において、低所得・低資産の高齢者を対象に空き家を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行うモデル事業（予算額1.2億円）を行っている。需給マッチングがそうそう容易でないだろうが、特に介護、福祉、保育といった社会保障サービスの費用対効果を少しでも上げる施策を推進していく必要がある。そのためには、少々強引な規制改革を断行する政策判断が不可欠となる。
＜資料１＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料２＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料３＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料４＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料５＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料６＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料７＞
（出所：総務省統計局ＨＰ）
＜資料８＞
（出所：厚生労働省資料）
この調査結果を基に、総務省統計局が今日発表した「共同住宅の空き家について分析」には、今後の空き家の有効活用に関する施策の方向性を示唆するデータが散りばめられている（資料１～６）。過去から現在、将来の人口推計からすれば、今後とも空き家数・空き家率とも増加していくことは必至（資料７・資料８）。
厚生労働省は、今年度予算において、低所得・低資産の高齢者を対象に空き家を活用した住まいの支援や見守りなどの生活支援を行うモデル事業（予算額1.2億円）を行っている。需給マッチングがそうそう容易でないだろうが、特に介護、福祉、保育といった社会保障サービスの費用対効果を少しでも上げる施策を推進していく必要がある。そのためには、少々強引な規制改革を断行する政策判断が不可欠となる。
＜資料１＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料２＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料３＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料４＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料５＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料６＞
（出所：総務省統計局「共同住宅の空き家について分析」）
＜資料７＞
（出所：総務省統計局ＨＰ）
＜資料８＞
（出所：厚生労働省資料）