平成26年度予算案 ～ 国民の身の丈に合っていない国家予算になったのはいつからか？

日本の財政事情を考えさせる資料は数多あるが、そのように考えさせられなければならなくなったのはいつ頃からだろうか。下の３つの資料は、財務省資料『我が国の財政事情（平成26年度政府予算案）』からの引用である。

資料１と資料２を見ると、元号が平成に代わってすぐまで（1990年代初頭）は、国債は相応に発行されていたものの、税収と歳出はほぼ並行していた。それが、バブル経済崩壊を境として、税収と歳出が乖離幅が拡大し始め、平成21年頃をピークに近年は乖離幅は縮小傾向にある。

資料３を見ると、近年、４条公債（建設国債）の残高は公共事業費の縮減などによって概ね横這いだが、特例公債（赤字国債）の残高は社会保障費の増大によって著しく拡大してきていることがわかる。1990年代は景気対策の連発による公共事業費の増加が顕著で、2000年代以降は高齢化進展による社会保障費の増加が顕著ということだ。

国の財政とて、本来は収入に見合った支出でなければならない。しかし、実際にはそうはならず、政治的判断で大きな借金を毎年している。国民の身の丈に合っていない国家予算になり始めたのは、1990年代初頭のバブル経済崩壊の直後である。それ以来、日本は過重債務状態にある。遠い将来まで、この構造は大きくは変わらないだろう。


＜資料１＞



＜資料２＞



＜資料３＞