少子高齢化の始まりは昭和50年代からで既に40年経過

昨日の毎日新聞ネット記事その他で報じられているように、厚生労働省が1月1日付けで発表した「平成25年(2013)人口動態統計の年間推計」によると、平成25年における出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数などの推計値は以下の通りとなっている。

１）出生数　　： 103万1000人
２）死亡数　　： 127万5000人
３）自然増減数：▲24万4000人
４）婚姻件数　： 66万3000
５）離婚件数　： 23万1000

先の毎日新聞ネット記事によると、死亡数から出生数を引いた人口の自然増減数▲24万4000人というのは過去最大の減少幅とのこと。

近年、少子高齢社会に突入したことで、日本の将来を危ぶむ声が大きくなっている。しかし、少子高齢化の始まりを統計的に見ると、下の資料１〔＝人口動態総覧の年次推移〕からわかるように、実は昭和50年代初め（1970年代半ば）の頃であった。

そこから40年も経った今、ようやく少子高齢化が政治的な最大課題の一つとなっている。40年前には40年後の今を予想することはできたとしても、実感することができなかったであろう。だから、少子高齢化対策が大きな政治課題に浮上しなかった。今でさえ、少子高齢社会を支えるための財源確保策として止むを得ない消費増税に、感情的・煽動的な反対キャンペーンがマスコミ紙・誌上で展開される。

出生数、自然増減数、婚姻件数、離婚件数に対しては政治的関心が高いが、死亡数の増加傾向は政治的関心を呼んでいないようだ。戦争や疫病でもない限り、高齢者の死亡率が相対的に高いのは当然と言えば当然のことである。因みに、死亡数の原因は下の資料２〔＝死因順位別死亡数の年次推移〕の通りであり、ここ10年の傾向は殆ど変っていない。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）