東京都の高齢化問題（６） ～ 東京都政で『集中のメリット』を追求すべし

先のブログ記事などで書いたが、東京都が日本一の『高齢街』である。それ自体は大問題なのだが、別の視点で、都道府県別生産年齢人口に関する下の資料１・２は興味深い。

日本全体が高齢化することが見て取れる。65歳区分の場合には、東京都の生産年齢人口比率の変化が47都道府県の中で最も小さい。それに比べて75歳区分の場合では、東京都の生産年齢人口比率の変化は、65歳区分のそれに比べて大きい。

あくまでもマクロの観点であるが、こうした変化を見据えると、生産年齢人口の区分を65歳とし続けることは妥当でなく、徐々に引き上げていくことを真剣に検討すべきだ。

更に、都市部と地方の生産年齢比率の分布の変化を考えれば、都市圏への人口集中促進とは言わないまでも、それを徐々に誘導していくような施策が重要になっていくと思われる。

東京都だけでも、都内の人口密度分布を見ながら、『集中のメリット』を追求していくような都市政策が必要であろう。これは国の都市政策として進めていくべきとの見方もあろうが、都政として都が自らの判断で行えるものであり、率先して行うべきことでもある。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）