平成26年度予算案 ～ 一体改革の『改革分』は2014年度で1.3兆円程度

下の資料〔＝「社会保障・税一体改革」による社会保障の安定財源確保〕は、先のブログ記事の資料２〔＝社会保障の安定財源確保〕とよく似ている。前者は平成26年度当初予算ベースを計数として使い、後者は2017年度時点での見込みを計数として使っている。

いずれも、一見してすぐに理解できるほど単純ではないが、何度か見ていくうちに理解できるようになる。要するに、左の場合の差額（22.1兆円）と右の場合の差額（20.8兆円）の差額（1.3兆円）が、『改革分』としての借金減額分であるということだ。この『改革分』である1.3兆円を捻出するのに消費税率を5%から8%に引き上げるわけだが、そのためにどれほどの労力を要したかはここ数年の経過の通りだ。

再来年10月の消費増税（8％→10％）が次の目標となるが、その場合の『改革分』は2017年度で7.3兆円と見込まれている。しかし、それだれでは財政健全化にはとても届かないことは、このブログの他の記事などを見ても明らかである。これ以上の財源調達のための制度改革が不可避となる。その場合、更なる消費増税論が浮上するだろうが、それが嫌だとすると、年金と医療を中心とした社会保障歳出を削減していくしかない。

そうでなくとも、社会保障歳出は国家財政を逼迫させている。政治・行政だけでなく、企業団体や消費者団体やマスコミも、増税など歳入増加策か、社会保障歳出削減策か、二者択一を示していくしかない。歳出増加は確実だが、歳入増加は不確実。これが今の社会保障財政を巡る悲観すべき真の姿である。


＜資料＞

（出所：財務省資料）