本当に喜ばしいことなのか？ ～ 男（80.79歳）・女（87.05歳）とも平均寿命を更新

　厚生労働省が昨日発表した「平成27年簡易生命表の概況」によれば、

　　①日本の男性の平均寿命は80.79年（平成26年では80.50年）
　　②日本の女性の平均寿命は87.05年（平成26年では86.83年）

と、いずれも過去最高を更新したとのこと（資料１）。

＜資料１＞

（出所：2016.7.27 厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」）


　国別に平均寿命を見ると、厚生労働省が調査した中では、日本は男女とも世界のトップクラス（資料２、資料３）。

＜資料２＞

（出所：2016.7.27 厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」）

＜資料３＞

（出所：2016.7.27 厚生労働省「平成27年簡易生命表の概況」）


　平均寿命が伸びたことを心から喜ぶべきかどうかは、人それぞれで異なるだろうし、人生の最後の段階でどのように暮らしているかにもよるだろう。

　「平均寿命」に対して「健康寿命」という言葉があり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義される。健康寿命の延伸が今最も重要な国家政策の一つとなっているに違いない。

　平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、男性で9年、女性で12年（資料４）。平均寿命が伸びることで健康寿命との差が拡大すれば、医療費・介護費の多くを費消する期間が長期化することになる。

＜資料４＞

（出所：厚生労働省「健康日本２１」資料）


　だから、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加、即ち「健康寿命の延伸」が緊要な政策課題となっている。平均寿命が伸びただけでは決して喜ばしくはない。平均寿命がどうであろうと、健康寿命との差が少しでも縮むような個々人の取組が肝要だ。

　政治・行政の最大の役割は、そのための啓発であると同時に、健康寿命の次に来る『不健康な期間』を少しでも短縮するための環境整備を行うこと。

　尊厳死法制は、そにための具体策の一つとなるはずであり、そのための議論を国会と政府の場で本格的に始めるべきだ。

平成27年の日本：年金の総所得に占める割合が100％の世帯は55.0％・・・

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」によれば、平成27年調査（平成26年1月1日から12月31日までの間の所得）における各種世帯の所得状況などは、概ね以下の通り。

①年次別の所得の状況（一世帯当たり平均所得金額）
　・全世帯：541.9万円
　・高齢者世帯：297.3万円
　・児童のいる世帯：712.9万円

②所得の分布状況
　・順に、「200～300万円未満」14.0％、「100～200万円未満」13.6％、「300～400万円未満」13.1％・・・
　・中央値：427万円
　・平均所得金額：541.9万円
　・平均所得金額以下の割合：61.2％
　・平均所得金額以下の内訳：「高齢者世帯」91.5％、「児童のいる世帯」38.6％

③世帯主の年齢階級別の所得の状況
　・一世帯当たり平均所得金額：順に、「50～59歳」768.1万円、｢40～49歳」686.9万円、「30～39歳」558.9万円・・・「29歳以下」365.3万円
　・世帯人員一人当たり平均所得金額：順に、「50～59歳」262.4万円、「60〜69歳」217.9万円、「40〜49歳」214.1万円・・・「29歳以下」176.4万円

④児童のいる世帯で末子の年齢階級別の所得の状況
　・一世帯当たり平均所得金額：順に、「15～17歳」807.9万円、「9〜11歳」726.4万円、「3〜5歳」721.7万円・・・「0〜2歳」643.1万円
　・有業人員一人当たり平均稼働所得金額：順に、「3～5歳」389.3万円、「6〜8歳」375.6万円、「9〜11歳」364.3万円・・・「15〜17歳」337.6万円
　・一世帯当たり平均有業人員：順に、「15～17歳」2.19 人、「12〜14歳」1.86人、「9〜11歳」1.83人・・・「0〜2歳」1.65人

⑤所得の種類別の状況
　・全世帯：「稼働所得」74.5％、「公的年金・恩給」19.6％
　・高齢者世帯：「公的年金・恩給」67.5％、「稼働所得」20.3％
　・「公的年金・恩給」の総所得に占める割合が100％の世帯：55.0％

⑥生活意識の状況
　・「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）：60.3％
　・「普通」35.9％
　・「苦しい」の割合：「高齢者世帯」58.0％、「児童のいる世帯」63.5％

　今後半世紀は少子高齢化が確実に進行していくと見込まれる日本において、「児童のいる世帯」の所得が「全世帯」や「高齢者世帯」の所得よりも相当程度高いことは、一つの安心材料ではある。「児童」とはこの場合、0〜17歳を指す。しかし、これは現在の状況に過ぎないので、今後の長寿化が進展していく中にあっても、「児童のいる世帯」の所得が比較的高止まりしていくような経済社会を維持していく必要がある。

　平均所得以下の内訳で、「高齢者世帯」が9割以上になっていることも由々しきことではあるが、「児童のいる世帯」が4割弱もいることも看過できない。日本は資本主義社会。ある程度の所得格差は発生するのは当然のことではある。だが、日本社会全体として考えた場合、今のような所得格差が固定化したり、今以上に拡大することを是認することは、民主主義社会の政治・行政の姿勢としてはあってはならないことではないだろうか。

　国内経済に明るい兆候や展望が実はそれほど見出せない中で、今後も日本経済社会を維持させていくには、海外需要開拓の促進はもちろんのこと、国内では現役世代から退役世代への巨額所得移転システムを修正していく必要がある。年金・高齢者医療・介護という３大社会保険制度の改革を進める理由はそういう理由による。

　安倍政権は、最初の消費増税（税率5％→8％）を施行させたが、次の消費増税（同8％→10％）は二度も延期させた。消費増税は、内容的には高齢者向け社会保障財源問題であり、３大社会保険制度に係る財源問題そのもの。増税とは即ち国家財政の増収策だが、それがなかなか進められない以上、歳出削減を進めるしかない。その点では、安倍政権は、牛歩ではあるが、その方向を進めている。これは、高く評価されるべきだと思う。

　生活意識の調査に関して、「苦しい」の割合が6割強であることは重々理解できる。読者の皆さんも、自分や自分の周囲を見て、生活意識について「苦しい」と答えない人はどれほどいるかと考えてみてはどうだろうか。その意味でも、「普通」が4割弱もいることは少々驚きだ。

平成27年の日本：65歳以上の男65％、女82％が「仕事なし」・・・

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」によれば、平成27年において、15歳以上の者の就業状況などは、概ね以下の通り。

①男の15歳以上の者
　・「仕事あり」69％で、うち「正規」41.6％、「非正規」11％
　・「仕事あり」は、「25～29歳」から「55～59歳」までが9割以上の台形型
　・「正規」は、「25～29歳」から「55～59歳」までが6割超
　・「仕事なし」は、「60〜64歳」22％、「65歳以上」65％

②女の15歳以上の者
　・「仕事あり」50％で、うち「正規」17.8％、「非正規」23％
　・「仕事あり」は、「30～34歳」を谷とするＭ字型
　・「正規」は、「20～24歳」から「30～34歳」までが「非正規」を上回っているが、それ以外の年齢階級では逆
　・「正規」は、「20～24歳」と「25～29歳」では4割超
　・「仕事なし」は、「60〜64歳」50％、「65歳以上」82％

　男女とも、60歳以上になると「仕事なし」が増え始め、65歳以上では男女それぞれ65％、82％にまで跳ね上がる。これは、高齢化による体力の衰えなどもあって、仕方ないことではある。

　だがこうした実情は、財源を含む社会保障制度システムの維持にとって大きな脅威である。高齢者層の労働市場を拡大する必要性は、人口構成に因るところが大きい。日本は今後当面は、益々それを痛感することになるだろう。

　克服策の一つとしては、高齢者の需要を刺激するための市場の創出。それに向けた政策がもっと打たれるべきで、いわゆる健康産業政策の推進がその最たるものとなるはずだ。

　今の日本における女性の妊娠・出産・育児に係る事情を考えると、M字型になることに関しては、その評価は別として、容易に理解されることではある。


（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

平成27年の日本：末子年齢が上がると、「母の就業率」も上がるが、「母の非正規比率」も上がる・・・

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」よれば、平成27年において、児童のいる世帯での末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況などは、概ね以下の通り。

①児童のいる世帯（1182万世帯）のうち、「児童１人」46％、「児童２人」40％、「児童３人以上」13％
②児童のいる世帯（1182万世帯）のうち、「夫婦と未婚の子のみ」74％、「ひとり親と未婚の子のみ」7％、「三世代世帯」16％、「その他」3％

③児童のいる世帯（1182万世帯）のうち、「母の仕事なし」32％、「母の仕事あり」68％（正規22％、非正規37％）
　うち末子年齢０歳で、「母の仕事なし」61％、「母の仕事あり」34％（正規23％、非正規11％）
　うち末子年齢３歳で、「母の仕事なし」40％、「母の仕事あり」53％（正規25％、非正規28％）
　うち末子年齢６歳で、「母の仕事なし」34％、「母の仕事あり」56％（正規18％、非正規38％）
　うち末子年齢15〜17歳で、「母の仕事なし」21％、「母の仕事あり」70％（正規23％、非正規47％）

　児童のいる世帯では、末子年齢が上がるにつれて、母の仕事に係る就業率は上がっているが、内訳として非正規比率も上がっている。




（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

ここ30年の日本：児童のいる世帯は半減（46％→24％）、児童３人以上は激減（8％→3％）

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」よれば、児童のいる世帯の状況に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移は、概ね以下の通り。

①児童のいる世帯：1736万世帯（46％）→1182万世帯（24％）
　うち児童１人：611万世帯（16％）→549万世帯（11％）
　うち児童２人：838万世帯（22％）→478万世帯（10％）
　うち児童３人以上：288万世帯（8％）→155万世帯（3％）
※注：（　）内は全世帯に占める割合

②児童のいる世帯の平均児童数：1.83人→1.69人

　１世帯当たりの児童数の減少傾向が見て取れる。

　児童のいる世帯は、今や、全体の１／４にも満たない。

　今後とも、この傾向は更に進んでいくと見込まれる。


（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

“隠れ待機児童”は５万人？？ 〜 私の試算では最大１７１万人の潜在的待機児童

　今朝の毎日新聞ネット記事では、政令指定都市や東京23区など計156市区町村を対象に毎日新聞社が行った待機児童数の調査の結果を掲載している。

＜記事抜粋＞
・4月1日時点の待機児童数は前年より833人（5％）少ない1万7661人。
・保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は5万801人、前年より5903人（13％）増。
・熊本市（前年397人）など28市区町は待機児童0。
・認可保育所などの定員総計は119万9698人で、6万2624人増。
・東京23区は5598人と前年より596人増。


（出所：2016.7.23 毎日新聞ネット記事）

　待機児童の数え方には様々な手法があり得るが、上記の記事にあるように、厚生労働省は「待機児童の定義」の中で除外できる要件を、①東京都の認証保育所など自治体が独自に認定しているものの認可保育所より基準が緩い認可外施設などを利用してる場合、②保護者が特定の保育所などを希望したりする場合、③求職活動を休止している場合、④育児休業中の場合などとしている。

　こうした人数の把握は自治体の裁量に委ねられているので、全国で統一されているとは言えない。

　全国で統一していることが必ずしも良いとは限らないのだが、「隠れ待機児童」（＝『潜在的待機児童』）に関しては、上記の記事にあるように、①自治体に待機児童数を少なく見せたいとの意識が働いている、②申込数が増える中で保護者の希望と空き施設が合いにくくなっている等々の要因がある。これは本当にその通りだ。

　厚労省は昨年4月1日時点で全国約6万人の「隠れ待機児童」がいることを公表しているが、別のブログ記事で書いたように、私が試算すると『潜在的待機児童』は171万人になる。この旨は、今年3月31付け日本経済新聞『保育所のナゾ（上）待機児童ホントは何人？―１００万人超の試算も』でも取り上げられている。

　『潜在的待機児童』に関する前広な全貌を追求しないから、待機児童がいつまで経ってもゼロにならない理由を有権者が理解できないのだ。厚労省は、今一度、待機児童の数え方を改める必要がある。

ここ30年の日本：65歳以上の者のいる世帯で、「既婚の子と同居」は減（47％→13％）、「未婚の子と同居」は増（18％→27％）

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の者（平成27年現在で3466万人）の家族形態に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移は、概ね以下の通り。

　主な指標としては、65歳以上の者について、「子と同居」は増えている（22％→39％）。だが、「既婚の子との同居」は減り（47％→13％）、「未婚の子と同居」は増えている（18％→27％）。

　また、「75歳以上」の者は「65～74歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高い。

　長寿化は更に進み、「75歳以上」に係る割合も更に向上していく見込み。高齢者の仕切りである「65歳」、後期高齢者の仕切りである「75歳」など、高齢者に関する各種指標とその定義付けを修正していく必要がある。

＜65歳以上の者（平成27年現在で3466万人）の家族形態に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移＞
①「子と同居」の者：812万人（22％）→1353万人（39％）
②「子と同居」のうち「子夫婦と同居）の者：590万世帯（47％）→435万世帯（13％）
③「子と同居」のうち「配偶者のいない子と同居」の者：222万世帯（18％）→918万世帯（27％）
④「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が65歳以上）の者：278万人（22％）→1347万人（39％）
⑤「単独世帯」の者：→128万世帯（10％）→624万人（18％）
注：（　）内は、各々当時の65歳以上の者に占める割合


（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

ここ30年の日本：65歳以上の者のいる世帯で、独居の男女とも増加し、独居女性は独居男性の倍以上に・・・

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の者（平成27年現在で3466万人）の世帯構造に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移は、概ね以下の通り。

　主な指標としては、高齢者の独居は増えており（128万世帯→624万世帯）、現在、独居女性の数（429万世帯）は独居男性の数（195万世帯）の倍以上。

＜65歳以上の者（平成27年現在で3466万人）の世帯構造に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移＞
①高齢者世帯：236万世帯→1271万世帯
②高齢者世帯のうち「単独世帯」：128万世帯（54％）→624万世帯（49％）
③高齢者世帯のうち「男の単独世帯」：25万世帯（10％）→195万世帯（15％）
④高齢者世帯のうち「女の単独世帯」：104万世帯（44％）→429万世帯（34％）
⑤高齢者世帯のうち「夫婦のみの世帯」：100万世帯（42％）→600万世帯（47.2％）
注：（　）内は、高齢者世帯に占める割合


（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

ここ30年の日本：65歳以上の者のいる世帯で、独居3％→12％、夫婦のみ5％→15％、三世代同居12％→6％

　先のブログ記事の続編で、今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上の者のいる世帯の状況に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移は、概ね以下の通り。

　主な指標としては、65歳以上の者のいる世帯について、独居3％→12％、夫婦のみ5％→15％、三世代同居12％→6％などを挙げることができる。

　また、直近平成27年では、65歳上の者のいる世帯（2372万世帯）のうち、65歳上のみの世帯は約6割を占める。

　現役世代の労力の代替となるとなるような高齢者向け社会保障が優先されていく必要がある一方で、『老々のみ世帯』や『老々介護』の増加に対応していくことも不可欠。現役世代による高齢者ケアだけでは、とても賄い切れないほど多くの高齢者ケア需要がある。今も、人材不足は相当なもの。それをロボットやＩＴの活用で凌いでいくことも、社会保障制度改革の重要な視点だ。

＜65歳以上の者のいる世帯の状況に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移＞
①65歳以上の者のいる世帯：977万世帯（26％）→2372万世帯（47％）
②65歳以上の者のみの世帯：234万世帯（6％）→1269万世帯（25％）
③単独世帯：128万世帯（3％）→624万世帯（12％）
④夫婦のみ：178万世帯（5％）→747万世帯（15％）
⑤親と未婚の子のみ：109万世帯（3％）→470万世帯（9％）
⑥三世代同居：438万世帯（12％）→291万世帯（6％）
⑦その他：125万世帯（3％）→240万世帯（5％）
注：（　）内は、各々当時の全世帯に占める割合


（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

ここ30年の日本：高齢者世帯6％→25％、独居18％→27％、三世代同居15％→7％・・・

　今月12日に厚生労働省が発表した「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より、日本での世帯（平成27年6月現在の全世帯総数は5036万）の状況に関するここ30年間（昭和61年（1986年）→平成27年（2015年））の推移は、概ね次の通り。

　主な指標としては、高齢者世帯6％→25％、独居18％→27％、三世代同居15％→7％などを挙げることができる。

　傾向としては、「核家族化」から、『少子高齢化』と『高齢独居化』に移行しつつあることがわかる。三世代同居や既婚親子同居の割合は更に低下していくと思われる。

　年金・医療・介護といった高齢者向け社会保障が現役世代の労力の代替だとするならば、現役世代の労力の代替となるような高齢者向け社会保障が優先されていく必要がある。それこそが、社会保障制度改革の肝であるはずだ。全員年金、全員医療、全員介護は、到底無理だからだ。

＜世帯類型；（　）内は割合＞
（１）高齢者世帯：236万世帯（6％）→ 1271万世帯（25％）
（２）母子・父子世帯：72万世帯（2％）→ 87万世帯（2％）
（３）その他の世帯：3447万世帯（92％）→3678万世帯（73％）
注：高齢者世帯とは、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯

＜世帯構造；（　）内は割合＞
（４）単独世帯：683万世帯（18％）→1352万世帯（27％）
（５）夫婦のみ世帯：540万世帯（14％）→1187万世帯（24％）
（６）夫婦＋未婚の子：1553万世帯（41％）→1482万世帯（29％）
（７）ひとり親＋未婚の子：191万世帯（5％）→362万世帯（7％）
（８）三世代同居：576万世帯（15％）→326万世帯（7％）
（９）その他：213万世帯（6％）→327万世帯（7％）

（10）平均世帯人員：3.22人→2.49人


（出所：平成27年 国民生活基礎調査の概況）

「死に方」を考えさせられる数字：65歳以上は3384万人（4人に1人超）、80歳以上は1000万人超

総務省の昨日の発表によると、平成27年9月15日現在の推計で、①高齢者人口は3384万人で総人口に占める割合は26.7％で共に過去最高、②80歳以上人口が初めて1000万人を超え、③日本の高齢者人口の割合は主要国で最高とのこと〔資料１、資料２〕。
　
この総務省資料には、他に例えば次のようなことも説かれているので、適宜参照されたい。いずれも興味深いものばかりだ。

　◎高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多
　◎就業者総数に占める高齢者の割合は10.7％と過去最高
　◎日本の高齢者就業率は主要国で最高
　◎高齢雇用者の７割超は非正規
　◎「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多理由
　◎高齢者世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2499万円
　◎12年間で５倍に増加した高齢者世帯のネットショッピング
　◎医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング
　◎高齢者世帯の３割が電子マネーを利用
　◎携帯電話の普及率は高齢者世帯の方が高く、スマホの普及率は高齢者世帯の方が低い

少子高齢社会に突入して久しい我が国ではあるが、高齢者人口が増えることが好ましいことなのかどうか一概には何とも言えない。どうあれ、高齢者にとっての最大の心配事の一つは、健康面のことではないだろうか。

平成27年版高齢社会白書によると、高齢者の1/2程度が何らかの自覚症状を訴えており、日常生活に影響がある人は1/4程度になっている〔資料３〕。また、健康寿命は延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい〔資料４〕。（健康寿命の話については、別のブログ記事を参照されたい。）

更に、高齢者が健康寿命の範疇にいるのかどうかの区別方法の例として、要介護状態であるかどうかが挙げられるが、近年の推移で見ると、平成26年3月末現在で要介護認定者数は584万人。これは今後とも増加していく見通しであるが、今でさえ高齢者人口の18％程度に上るなど看過し得ないもの。

80歳以上人口が1000万人を突破したことは、人口構成に係る一つの事象に過ぎない。要は、高齢者の健康寿命をいかに伸ばすか、換言すれば、高齢者が健康寿命を越えて死ぬまでの期間をいかに短くするか、である。これが我々の眼前にある最難の課題であるに違いない。

いかにして尊厳ある死を迎えるか、いかにして周囲に迷惑をかけずに天寿を全うするか、である。


＜資料１＞

（出所：2015.9.20 総務省「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」）

＜資料２＞

（出所：2015.9.20 総務省「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」）

＜資料３＞

（出所：平成27年版高齢社会白書）

＜資料４＞

（出所：平成27年版高齢社会白書）

＜資料５＞

（出所：厚生労働省「平成25年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」）


《追記：ブロゴス http://blogos.com/article/135097/ 》

噴飯もの！政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ～ 第３子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか

噴飯もの！政府の「子育て・少子化新政策」の中身 ～ 第３子からの支援で、いったい誰が喜ぶのか


・・・第2子までいたとしても、第3子は遠い。まして、子どものいない若夫婦にとって、第3子から保育料無償化の対象を拡大するという方針は、何ら心に響かないだろう。多くの若夫婦にとって、「第3子まで産まなけりゃ支援してやらねーよ！」と言われているに等しいのではないか・・・

消費増税と負担軽減制度 〜 「年20万円分で4000円を還付」という奇妙な話・・・

　今日午前の日本経済新聞ネット記事によると、財務省は、消費税率を2017年4月に10％に引き上げるのに合わせ、食品などの軽減税率について、増税に係る負担軽減分を後日還付する仕組み（還付方式）の導入を検討しているとのこと。

　また、今日午後の日本経済新聞ネット記事では、その負担軽減制度の政府案として、①対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む、②消費税10％分を支払った後に2％分が還付されるが、還付額に上限を設ける、③上限は１人あたり年4000円かそれを超える水準、④所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める、というもの（下表参照）。

＜記事抜粋＞
・4000円の場合、酒を除く飲食料品の購入額が年20万円程度まで負担軽減制度の適用。
・消費税率を10％に引き上げる2017年度に負担軽減制度を導入する方針。
・買い物時にＩＣチップ付きのマイナンバーの個人番号カードを店頭のＩＴシステムにかざす。
・負担軽減分をポイントの形で政府の「軽減ポイント蓄積センター」に蓄積。
・還付を受ける際にはマイナンバー関連サイトから申請。還付金は本人名義口座に振り込まれる。
・小売業者はＩＴシステムを導入する必要が生じる。

　年4000円を税率増分2%で割り戻すと年20万円になるという話。この程度であれば、必ずしも高所得者が低所得者よりお得というわけではないということなのだろう。マイナンバーを定着させるための方便だ！との反対論が、反マイナンバー論者から出されると思うが、それは詮無いことだ。マイナンバーは法制化されたのであって、それを利用しない方が不合理となるからだ。

　とは言え、このような制度案は税・財政制度論として何とも奇妙ではないか。この制度案は、次回の消費増税時に導入されるものであって、現行税率で導入されることにはなっていない。消費税率が8％の時は、所得階層に関係なく消費税負担の絶対水準は同じ程度であっても容認されるのに、消費税率10％になった時は、その水準が同じ程度であっては容認されない。
　
　政治だから仕方ないと言ってしまえばそれまでだが、あまりにも変な話。財務省がこのような奇妙な制度を提案したのは、財務省の本意のはずはない。そもそも、食品など特定の品目だけに軽減税率を適用すること自体、『消費減税の政治利権化』が進んでしまう。この辺りのことは、一般にはなかなかわかりにくい。だが、我が国の毎年度の税制改正を巡る意志決定プロセスを考えると、如何ともしがたい。

　税制と巡ってそういう政治構造下にあって、それでも尚、消費税の軽減税率制度を導入するのであれば、最もコスト合理的な仕組みとして、この「日本型軽減税率制度」が最善となる。財務省は、考え得る最もコスト極小化となる仕組みを提起したはず。そうでなければ、社会保障財源としての消費税収のうち、社会保障費に回らなくなる分が徒らに増えてしまうからだ。

　社会保障財源に充てるための消費税に、全員一律の負担軽減制度を設けることは、どうあっても説明がつかない。社会保障政策の対象にする必要のない人々にまで、社会保障を施すのと同じだからである。給付付き税額控除が真の最適解である理由は、こうした点にもある。


（出所：日本経済新聞ネット記事）

直近の生活保護データ：約216万人・163万世帯 〜 景気動向と生活保護は無関係

厚生労働省が今日発表した『被保護者調査（平成27年6月分概数）』によると、被保護実人員数は約216.３万、被保護世帯数は約162.6万と、いずれも漸増（資料１）。読売新聞ネット記事によると、受給者の前月増について、「単身の高齢者世帯が増えたのが主な要因」とのことだが、この傾向はかなり以前から見て取れるもの。

生活保護というと、不正受給に関する話題が後を絶たない。昨日も、次のような報道があった。
　　・生活保護不正受給：３０代男性を告訴へ　大阪・門真
　　・生活保護、打ち切りも２日後再開→再び廃止　大阪・門真、４年で１６００万円不正受給　市が告訴へ

それはさておき、被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由については、政府の景気・経済対策とは結果的に関連はない。それは、これまでもこのブログで何回か書いてきたし、データからも明らかだ（資料２）。アベノミクスが生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。

生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。生活保護は個人向け補助金であるが、財政事情を慮れば１人当たりの支給規模を今後増やす余地はないと思っておくべきだ。

解決策の一つとして、現金給付から現物給付への移行を真剣に検討すべきである。だが最終的には、１人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。これは、年金や医療・介護費など高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省資料）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省資料）

産経新聞・日曜経済講座：広まるか、社会的インパクト投資 成立目指す休眠預金活用法案

　今朝の産経新聞・日曜経済講座は、「広まるか、社会的インパクト投資　成立目指す休眠預金活用法案」と題し、休眠預金活用法案について報じている。
　　・Yahoo!ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000510-san-soci
　　・izaニュースまとめ　http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/150830/lif15083012060004-n1.html

　国や地方自治体の財政悪化に歯止めがかからない中、行政だけに頼らず、民間資金で介護や児童福祉といった課題を解決しよう－との動きが出ている。金融機関に預けて１０年以上出し入れのない「休眠預金」を基本財源に充てようとするもので、自民党は「休眠預金活用法案」を今国会に議員立法として提出、成立を目指す構えだ。すでに、海外には休眠預金の利用例もあるが、「民間資金で福祉を支える」事業は広まるのか・・・

・・・「返済の要らない補助金として分配してしまえば枯渇する。事業の評価方法を考えつつ、いかに（休眠預金を）投融資に振り分けるか。運用を基本にした支援でなければ継続できない」。ＮＰＯ法人、社会保障経済研究所の石川和男代表は話す。