人事院総裁に５１年ぶり民間出身者…初代以来
3月23日(金)23時25分配信 読売新聞
藤村官房長官は２３日の記者会見で、４月７日に任期満了を迎える人事院の江利川毅総裁（人事官）（６４）の後任に、元ＪＲ東海副社長の原恒雄人事官（６７）を充てると発表した。
近く閣議決定し、原氏は正式に就任する。原氏の任期は２０１４年４月まで。民間出身の総裁は、１９４８年１２月の人事院発足から６１年２月まで務めた元慶大教授の浅井清初代総裁以来、５１年ぶり２人目となる。
人事院は人事官３人で構成され、総裁はこの中から選ばれる。
内閣府次官、厚生労働次官を務めた江利川氏は０９年１１月、谷公士(まさひと)前総裁の辞任を受けて人事院総裁に就任した。公務員制度改革をめぐり、国会答弁などで政府との食い違いが目立っていた。江利川氏の退任について、藤村氏は記者会見で「国会対応が影響したのではない」と述べ、直接の関係はないと強調した。
最終更新:3月23日(金)23時25分
「人事院のドン」更迭 給与削減で政権と対立 官僚ますます離反
3月24日(土)7時55分配信 産経新聞
政府は２３日、「官僚機構のドン」として君臨した江利川毅人事院総裁（６４）を４月７日の任期満了で退任させる方針を決めた。人事官は４年の任期を２、３期務めるのが通例だが、江利川氏は途中退任した谷公士前総裁の残り任期２年５カ月を務めただけであり、事実上の更迭といえる。国家公務員給与に関する人事院勧告（人勧）を無視しようとした政権を「憲法違反」と猛批判しただけによほど煙たかったようだが、これで官僚機構はますます政権にそっぽを向くに違いない。（力武崇樹）
「総裁には民間の感覚を有する方にご就任いただき新たな体制とすることが適当と考え、江利川さんを再任しないこととした」
藤村修官房長官は２３日の記者会見で、後任に初めて民間出身の原恒雄人事官を起用する考えを表明した。人事院総裁は３人の人事官から選任するが、過去９代で人事官を１期で退任した総裁はいない。政府首脳の「意向」が働いたことは疑いようがない。
厚生労働省出身の江利川氏は、官房副長官を８年７カ月も務めた古川貞二郎氏の腹心中の腹心で内閣府と厚生労働省で事務次官を務めた異色の経歴を持つ。
政権交代後の平成２１年１１月、人事官任命と同時に人事院総裁に就き、「当初は政権と対立する場面はなかった」（人事院幹部）というが、昨年１０月、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた平成２３年度人勧の実施見送りの閣議決定をきっかけに亀裂は修復できないほど広がった。
伏線はあった。公務員の労働協約締結権付与を悲願とする自治労の意向を受けた政府は２３年６月、国家公務員に労働協約締結権を付与する代わりに人事院を廃止する公務員制度改革関連法案を国会に提出した。
法案は継続審議のまま放置されてきたが、業を煮やした連合が「人勧無視」を要求。最大の支持母体であり、集票マシンの圧力に屈するように政府は人勧見送りを閣議決定した。
「民主党が人事院潰しに本腰を入れ始めた」と確信した江利川氏は「憲法に基づく人勧を実施しないのは問題だ」と猛批判。これに枝野幸男経済産業相が「人事院総裁が口を出す権限はない」とかみつき、対立は決定的となった。
国家公務員給与の削減問題は人勧を実施した上で２４年度から平均７・８％を引き下げることで決着したが、対立は続いた。
公務員の定年退職者への再任用拡充でも、江利川氏は「６５歳まで再任用する仕組みは困難だ」と抵抗。２２日の参院総務委員会でも公務員新規採用削減を「人材確保に支障が生じる」と批判した。その翌日の退任決定だけに「報復人事」と言われても仕方がない。人事官は国会同意人事だけに衆参ねじれの中、もう一波乱起きてもおかしくない。
3月23日(金)23時25分配信 読売新聞
藤村官房長官は２３日の記者会見で、４月７日に任期満了を迎える人事院の江利川毅総裁（人事官）（６４）の後任に、元ＪＲ東海副社長の原恒雄人事官（６７）を充てると発表した。
近く閣議決定し、原氏は正式に就任する。原氏の任期は２０１４年４月まで。民間出身の総裁は、１９４８年１２月の人事院発足から６１年２月まで務めた元慶大教授の浅井清初代総裁以来、５１年ぶり２人目となる。
人事院は人事官３人で構成され、総裁はこの中から選ばれる。
内閣府次官、厚生労働次官を務めた江利川氏は０９年１１月、谷公士(まさひと)前総裁の辞任を受けて人事院総裁に就任した。公務員制度改革をめぐり、国会答弁などで政府との食い違いが目立っていた。江利川氏の退任について、藤村氏は記者会見で「国会対応が影響したのではない」と述べ、直接の関係はないと強調した。
最終更新:3月23日(金)23時25分
「人事院のドン」更迭 給与削減で政権と対立 官僚ますます離反
3月24日(土)7時55分配信 産経新聞
政府は２３日、「官僚機構のドン」として君臨した江利川毅人事院総裁（６４）を４月７日の任期満了で退任させる方針を決めた。人事官は４年の任期を２、３期務めるのが通例だが、江利川氏は途中退任した谷公士前総裁の残り任期２年５カ月を務めただけであり、事実上の更迭といえる。国家公務員給与に関する人事院勧告（人勧）を無視しようとした政権を「憲法違反」と猛批判しただけによほど煙たかったようだが、これで官僚機構はますます政権にそっぽを向くに違いない。（力武崇樹）
「総裁には民間の感覚を有する方にご就任いただき新たな体制とすることが適当と考え、江利川さんを再任しないこととした」
藤村修官房長官は２３日の記者会見で、後任に初めて民間出身の原恒雄人事官を起用する考えを表明した。人事院総裁は３人の人事官から選任するが、過去９代で人事官を１期で退任した総裁はいない。政府首脳の「意向」が働いたことは疑いようがない。
厚生労働省出身の江利川氏は、官房副長官を８年７カ月も務めた古川貞二郎氏の腹心中の腹心で内閣府と厚生労働省で事務次官を務めた異色の経歴を持つ。
政権交代後の平成２１年１１月、人事官任命と同時に人事院総裁に就き、「当初は政権と対立する場面はなかった」（人事院幹部）というが、昨年１０月、国家公務員給与の０・２３％引き下げを求めた平成２３年度人勧の実施見送りの閣議決定をきっかけに亀裂は修復できないほど広がった。
伏線はあった。公務員の労働協約締結権付与を悲願とする自治労の意向を受けた政府は２３年６月、国家公務員に労働協約締結権を付与する代わりに人事院を廃止する公務員制度改革関連法案を国会に提出した。
法案は継続審議のまま放置されてきたが、業を煮やした連合が「人勧無視」を要求。最大の支持母体であり、集票マシンの圧力に屈するように政府は人勧見送りを閣議決定した。
「民主党が人事院潰しに本腰を入れ始めた」と確信した江利川氏は「憲法に基づく人勧を実施しないのは問題だ」と猛批判。これに枝野幸男経済産業相が「人事院総裁が口を出す権限はない」とかみつき、対立は決定的となった。
国家公務員給与の削減問題は人勧を実施した上で２４年度から平均７・８％を引き下げることで決着したが、対立は続いた。
公務員の定年退職者への再任用拡充でも、江利川氏は「６５歳まで再任用する仕組みは困難だ」と抵抗。２２日の参院総務委員会でも公務員新規採用削減を「人材確保に支障が生じる」と批判した。その翌日の退任決定だけに「報復人事」と言われても仕方がない。人事官は国会同意人事だけに衆参ねじれの中、もう一波乱起きてもおかしくない。