全４１市町村議会 可決／「集団自決」修正意見書 沖縄タイムス6/28夕刊

高校歴史教科書の沖縄戦の記述から「集団自決（強制集団死）」への軍関与が削除された教科書検定問題で、国頭村議会と嘉手納町議会は二十八日午前、検定の撤回と記述の復活を求める意見書を可決した。五月十四日の豊見城市議会の決議を皮切りに、県内四十一市町村のすべての議会が同様の意見書を可決。検定の撤回を求める県民の意志をより強く示した。一方、県選出・出身の与党系国会議員でつくる「五ノ日の会」（会長・仲村正治衆院議員）は、党三役に検定撤回を要求したが、中川秀直幹事長らは困難との見方を示した。

嘉手納・国頭も
　嘉手納町議会（伊礼政吉議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）が全会一致で可決した意見書は「沖縄戦で、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた県民にとって到底容認できない」「係争中の裁判を理由に、一方の当事者の主張のみを取り上げることは、文部科学省自らが課す検定基準を逸脱する」などと文科省の検定意見を批判。
　その上で「戦後生まれの世代が増え、体験者の減少化が進むこの時代こそ、史実をねじ曲げ風化させる動きをいさめ、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさせないよう今回の検定意見の撤回を強く要請する」と、速やかな記述の回復を求めている。あて先はいずれも、首相、文部科学相、衆参両院議長。

沖縄戦首都圏の会　連続講座第２回
「米軍再編・教科書検定・自衛隊出動―沖縄のいま」

2007年 7月6日（金）開始：19時　終了予定：21時
会場：アカデミー茗台（旧・茗台区民プラザ） 7Ｆ学習室Ａ
（TEL 03-3817-8304／文京区春日2-9-5）
地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車徒歩10分　（地図は下記URL）
　http://www.mapion.co.jp/c/f?　　　　uc=1&grp=Air&nl=35/42/37.220&el=139/44/40.310&scl=10000
参加費：500円
◆ 予約は不要です。当日会場に直接お越しください。

講師：村上有慶さん
むらかみ・あきよし：1949年、東京に生まれる。職業訓練大学校建築科卒業後、1973年、沖縄に渡る。沖縄職業能力開発大学校・住居環境科助教授。さまざまな平和運動に関わり、87年、沖縄から平和を伝えるため「沖縄平和ガイドの会」を結成。その後94年、「沖縄平和ネットワーク」へと発展する。沖縄平和ネットワーク代表世話人、戦争遺跡保存全国ネットワーク共同代表。
【講師のメッセージ】
　2年かけて「沖縄戦の歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」を結成し、3月の検定で高教組・沖教組が母体となって県民大会実行委員会をつくり、6月9日の県民大会、3500名が集まりました。
　日本政府の露骨なアメとムチの政策は、安倍政権の下での、高市早苗沖縄担当相の発言の通り、米軍再編法の成立で、北部振興策が打ち切られ、今後は出来高制で、金をばら撒くという方式に転じました。
　6月18日には、南風原陸軍病院20号壕が一般公開になりました。25年ほどかかりましたね。しかし前途多難だと思います。まあ、それでも教科書問題では久々の統一戦線を作り上げることができました。復帰35年、こんな『沖縄のいま』をお話したいと思います。

主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　　　　　（略称：沖縄戦首都圏の会）　
連絡先：〒101-0051千代田区神田神保町3-2　サンライトビル７F
　　　　　　千代田区労協気付 TEL 03-3264-2905 FAX03-3264-2906
　　　　　　　　http://okinawasen.blogspot.com/
協　力：沖縄平和ネットワーク首都圏の会

「集団自決」軍命削除に抗議 ３５００人、撤回要求 琉球新報 6/10

　文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」（同実行委員会主催）が９日午後、県庁前の県民広場で開催された。平和団体や労組、住民など３５００人（主催者発表）が参加。「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ大会を見守る中「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議と３項目からなるスローガンを採択した。１５日に同実行委代表が文科省などに要請行動を行う。
　大会では、実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。「（１９）８２年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
　会場には若い世代の姿も見られた。沖縄戦体験者と対話を重ね、戦争を語り継ぐ活動をしている「虹の会」の赤嶺玲子さん（２４）、北上田源さん（２５）、榎本真弓さん（２０）は「文科省の担当者は一体どれくらいの体験者の話を聞き、資料を参考にしたのか。苦しい戦争体験を語ってくれた人の思いを裏切ることになる」と今回の検定に抗議。「沖縄戦の真実を知りたいという気持ちは多くの若い世代の意志。真実を知る権利を奪わないでください」と訴えた。
　社民党県連、社大党、共産党県委、民主党県連の各代表や労働団体、民主団体の代表もあいさつ。最後は全員で「頑張ろう」を三唱し、国際通りをデモ行進した。実行委事務局の高教組によると、検定意見撤回を求める署名は高校生も含めこの日で１２００件超集まった。

「集団自決」軍命削除に抗議 ３５００人、撤回要求 琉球新報 6/10

　文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」（同実行委員会主催）が９日午後、県庁前の県民広場で開催された。平和団体や労組、住民など３５００人（主催者発表）が参加。「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ大会を見守る中「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議と３項目からなるスローガンを採択した。１５日に同実行委代表が文科省などに要請行動を行う。
　大会では、実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。「（１９）８２年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
　会場には若い世代の姿も見られた。沖縄戦体験者と対話を重ね、戦争を語り継ぐ活動をしている「虹の会」の赤嶺玲子さん（２４）、北上田源さん（２５）、榎本真弓さん（２０）は「文科省の担当者は一体どれくらいの体験者の話を聞き、資料を参考にしたのか。苦しい戦争体験を語ってくれた人の思いを裏切ることになる」と今回の検定に抗議。「沖縄戦の真実を知りたいという気持ちは多くの若い世代の意志。真実を知る権利を奪わないでください」と訴えた。
　社民党県連、社大党、共産党県委、民主党県連の各代表や労働団体、民主団体の代表もあいさつ。最後は全員で「頑張ろう」を三唱し、国際通りをデモ行進した。実行委事務局の高教組によると、検定意見撤回を求める署名は高校生も含めこの日で１２００件超集まった。

首都圏で会結成／「集団自決」問題 沖縄タイムス6/7朝刊

　「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し、沖縄の真実を広める首都圏の会」の結成総会が六日夜、都内で開かれ、約百五十人が参加した。沖縄戦時に慶良間諸島で起きた「集団自決」への日本軍による命令の有無をめぐり係争中の被告、作家大江健三郎さんと岩波書店側を支援する。日本軍の関与を指摘する記述を削除・修正した、高校歴史教科書の検定の撤回も求めていく。
　呼び掛け人は歴史教科書執筆者や弁護士、大学教授、ジャーナリストら十六人。会則に「沖縄戦の史実の歪曲を許さず、真実を子どもや市民に知らせていく」（一条）などの目的を明記し、満場一致で承認された。
　総会では沖縄国際大の石原昌家教授が講演し、政府が教科書から軍の関与を削除した理由を「有事法制と密接に関係している」と指摘した。
　「軍隊は住民を守らず、逆に殺害することもあるのが沖縄戦を通じた認識。国内戦を想定して国民総動員を狙う場合は、こうした認識が一番の障害になる」と説明した。
　「集団自決」について「政府はこの言葉に靖国思想を意味する『殉国死』のニュアンスを込めている」と強調。「強制集団死」などに改めるべきとの認識を示した。
　呼び掛け人の一人で、子どもと教科書全国ネット２１事務局長の俵義文さんは「今回の教科書検定には文部科学省だけでなく政府筋の介入を感じる」と強調。下村博文官房副長官が昨年夏に「自虐史観に基づいた歴史教科書は官邸のチェックで改めさせる」と発言していたことなどを紹介した。

教科書検定修正意見の対応に関する自民党県連への要望書

２００７年６月６日
自民党沖縄県連　御中 　自民党県会議員　各位
６．９沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行委員会
呼びかけ人代表　高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛
連絡先　高教組　TEL887-1661　FAX885-3542

　６月３日の沖縄タイムス、６月４日の琉球新報は、自民党沖縄県連の「集団自決」修正意見に関する県議会意見書の取り扱いを報じました。この報道に対し、多くの県民から疑問の声があがっています。
この問題については、６月４日現在４１市町村議会のうち１７の市町村が臨時議会を開催し、全会一致で撤回要請の意見書が採択され、ほぼ全ての市町村議会で今後意見書採択が予定されています。これは、集団死・「集団自決」に対する軍の関与を不明瞭にした修正意見が、沖縄戦の実相を覆い隠し、真実を消すことは許されないとの県民の怒りの広がりを示すものです。
　各市町村議会のこのような動きは、「修正意見の撤回」が保革を越えた大きな県民の声であることを物語っています。このような民意を踏まえるならば、県議会がすみやかに同様な意見書採択を行うような行動こそが県民の声を汲み取り、県政に反映させる議員としてふさわしいものといえるのではないでしょうか。 報道によれば、貴党議員の多くの方が意見書採択に肯定的であることが明らかになっている反面、意見書に反対する理由として「裁判で係争中の問題であり、判決前に政治が介入すべきでない」という点を挙げておられます。しかし、裁判は一個人の名誉毀損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているはずがありません。
　これまでに市町村議会で採択された意見書は「軍の関与」という点を明確にした記述に戻せと要求しており、これは沖縄戦全体の歴史認識の問題なのです。沖縄県各地で発生したこの集団死・「集団自決」は、これまで体験者の声、「県史、市町村史」などの沖縄戦研究から軍の命令・誘導・強制等の軍の関与により発生したことが明らかにされてきました。そして第３次家永教科書裁判でも最高裁は、「『集団自決』の原因については、日本軍とその誘導」があったと明確に示しています。このような経過から教科書記述として定着してきたのです。
　私たちは、この沖縄戦の体験・研究成果を次代へとつなぐことこそが求められています。そのためには、学校で使われる教科書に歴史の事実を記述することこそが不可欠であり、その一歩が修正意見の撤回なのです。決して現在係争中の裁判について、どちらかの側の支援をするための意見書ではありませんし、裁判所が意見書を取り上げる理由もなく、裁判への影響を与える内容のものではありません。むしろ、この裁判を理由に教科書検定意見をつくりあげたのは文部科学省であり、国会答弁においても文部科学省自ら、裁判を今回の検定意見の理由にあげています。そのことこそが問題であり許されるものではありません。このように検定とは全く関係のない係争中の民事裁判を利用し、教科書記述に意見をつけることこそが指摘されるべきものです。現在、当県民大会実行委員会では「沖縄戦の歴史歪曲を許さない」という大きな一致点で保革を超え活動をすすめており、文部科学省の検定意見は学説上の根拠にも薄く、恣意的なものであることを指摘し、教科書記述を元に戻すよう求めています。 以上のような観点から、貴党各議員が県民の代表者として県民の声に応えるためすみやかに意見書を採択して頂くよう要請いたします。

神奈川・東京 地理教育研究会 国立ハンセン病資料館見学 国本衛さん講演

　　国立ハンセン病資料館見学
　　国本衛さん(多磨全生園・回復者)講演

日　時　 ６月９日(土)
　　 　１４時　多磨全生園・国立ハンセン病資料館集合
　　　 １５時　講演　国本衛さん（中央集会所にて)
　　　　 　 　 　 仮題「ハンセン病と人権回復」
　　　 １６時　園内散策
場　所 多磨全生園（国立ハンセン病療養所）
　　　 　武蔵野線新秋津駅・久米川行バス５分
　　　　 西武池袋線清瀬駅・久米川行バス１５分
　　　　 西武新宿線久米川駅・清瀬行バス１０分
参加費 ５００円
　連絡先：地理教育研究会（chikyouken@sepia.plala.or.jp）