大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会 結成２周年集会

　●経過報告／決算報告　●弁護団から
　　●沖縄のいま　●教科書会社への要請行動について

９月18日（金） 開場18時　開始18時半　終了予定20時半

文京区民センター３Ａ会議室 参加費：５００円
地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　 JR総武線／水道橋駅から徒歩10分
　　　　　　　　　　　　　　　　※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。

　　2005年8月5日に元座間味島の戦隊長・梅澤裕氏と元渡嘉敷島の戦隊長・赤松嘉次氏の弟である赤松秀一氏が原告となって大江健三郎氏と岩波書店を訴えた「大江・岩波沖縄戦裁判」は、2008年3月28日に大阪地裁で勝訴を勝ち取りました。原告は即刻控訴し、６月25日から大阪高裁で控訴審が始まりましたが、わずか２回の口答弁論にて結審し、10月31日に控訴審判決も勝訴しました。原告が上告したため、現在は最高裁の行方を見守っている状況です。一方、沖縄戦における「集団自決」に関する中学校歴史教科書の記述については、「日本軍の強制」が削除されてから、記述回復はいまだにされていません。
　私たち「沖縄戦首都圏の会」は結成から２年を迎えました。この間「歴史の歪曲を許さない」ために、独自の学習会を重ねると共に、関連団体とともに教科書会社や文部科学省への要請、地裁・高裁の傍聴、裁判所への要請署名集めなどの行動を重ねてきました。結成２周年総会にあたり、これまでの経過を報告するとともに、最高裁勝訴へ向けて、皆様のさらなるご支援をお願いします。ぜひご参加ください。

主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　　　　　　　（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒101-0051 千代田区神田神保町3-2 サンライトビル７F
千代田区労協気付TEL 03-3264-2905 FAX03-3264-2906
　　　　　　　　　　　 http://okinawasen.blogspot.com/

これで法治国家といえるか？中世以前古代に逆戻り

「嫌われ日教組」これでいいのか？
日教組全国教研集会の全大会がグランドプリンスホテル新高輪の一方的な契約解除で、開催中止となった。東京地裁、東京高裁の命令も無視してである。「右翼の街宣活動によって、他の客や周辺の地域に迷惑がかかる。」というが、批判されるべきは何十台もの大音響で街宣車を走らせる右翼である。警察もこれが暴走族の集団行為であったら、即取り締まるだろうに。
さらに、プリンスホテルはホームページで、『…会場利用に関するトラブルについて』「当ホテルは多数の住宅、学校、病院等に囲まれた環境にあり、実施予定日には多数の学校での入学試験も予定されており…」（２月１日付け）「また近隣の多くの学校で入学試験が行われることとなっておりました。周辺道路が封鎖され交通マヒが起これば受験生が受験会場に向かうことすらも困難になります。また、街宣車の大騒音の中で入試を受けることになります。」（２月５日付け）と世論誘導を企いる。
「グランドプリンスホテル周辺の学校施設をおおよそ1.5kmの範囲(参照はヤフー地図情報URL)でチェックすると3校の私立中学が2月1日に入試を実施していますが、いずれも距離があり街宣車がホテル周囲の道路を周回しても、騒音は届かない範囲と推測できます。(騒音を出す側、妨害する側が批判されるべきで原因を転倒させています)」（日教組全国教研関係者）入試の３校のうち、最大でも最寄り駅からの時間は徒歩６分である。

言論表現の自由がこの国にはない。裁判所が命令しても。これは法治国家ではない。２１世紀の日本は中世いや古代の変わってしまった。その元凶は経済原理なのか東京から日本を変えるといった首長なのか私にはわからない。でも元凶が何にせよ、言論表現の自由が奪われたとき、民主主義はなくなる。嫌われ者の日教組だからいいのか？気がついたら、あなたの自由も失われているのだ。

岩波ブックレット新刊紹介

　連続イラク現地報告会で講師をしていただいた土井敏邦さんが、３０年かかわり続けたパレスチナ問題で岩波ブックレットを発刊されました。ぜひ読んでみて下さい。パレスチナの現状が見えます。以下著者のコメント。
　
　“パレスチナ”と出会って30年、ジャーナリストとして現地取材を始めてから22年になる。そんな私が最も見たくなかった「パレスチナ人同士が争い殺しあう」事態が起こってしまった。私の戸惑いと失望、そして「パレスチナはどうなるのか」という疑問は、“パレスチナ”に関心を持ち、関わってきた多くの人たちが共通に抱いている思いに違いない。その疑問にわずかでも“答え”を提示していくこと――それが、長年“パレスチナ”を伝えてきた者としての“責務”だと思った。ただ、それはとても私独りで担える仕事ではなかった。研究者、ジャーナリスト、ＮＧＯ関係者らパレスチナ問題の第一人者たちに協力を求めると、彼らは快諾してくれた。2007年7月28日の緊急シンポジウム「内紛と分裂？　パレスチナはどうのなるか」はそのような経緯で実現した。参加者は100人を超えたが、様々な事情で参加できなかった方、とりわけ遠い地方の方々にも、その議論の内容を伝えたい。活字にして出版したいという私の願いが本書で結実した。（土井敏邦）

パレスチナ集会

パレスチナ集会
　　
【日時】　　7月28日（土） 開場　午後1時半

開演　午後2時　　終了　午後6時



【場所】文京区民センター（3 階会議室３－Ａ）

　　　（住所）東京都文京区本郷4－15－14

　　　（電話）03－3814－6731

　　　（最寄の駅）都営三田線「春日」駅

　　　　　　　　地下鉄丸の内線「後楽園」

　　　　　　　　ＪＲ中央線「水道橋」駅

【出演者】

・ 臼杵陽（日本女子大学文学部教授）

・ 川上泰徳（『朝日新聞』編集委員・前中東総局長／ビデオ出演）

・ 樋口直樹（『毎日新聞』外信部・前エルサレム支局長）

・ 藤屋リカ（日本国際ボランティアセンター

〔ＪＶＣ〕・パレスチナ事業担当）

　　　　　現地駐在員による最新ガザ現地報告

・ 土井敏邦（ジャーナリスト）（司会）　　　　　　　　　　　　

〈電話インタビュー〉予定

・ ラジ・スラーニ

（NGO「パレスチナ人権センター」代表）

・ イテダル・ハティティーブ

（ガザNGO「アルド・エル・インサーン（人間の大地）」代表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈映像上映〉

・ 「ジェニン侵攻から5年　被害者たちは今」

　　―ジェニン住民の“ハマス”観―（30分）

・ 「06年夏・ガザ住民が語る『内部抗争』」(5分）



【参加費】1000円（学生800円）

　（参加費から経費を差し引いた金額は、ガザ地区の支援に寄付します）



【共催】日本国際ボランティアセンター

　　　　　パレスチナ記録の会　

「集団自決」軍命削除に抗議 ３５００人、撤回要求 琉球新報 6/10

　文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」（同実行委員会主催）が９日午後、県庁前の県民広場で開催された。平和団体や労組、住民など３５００人（主催者発表）が参加。「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ大会を見守る中「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議と３項目からなるスローガンを採択した。１５日に同実行委代表が文科省などに要請行動を行う。
　大会では、実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。「（１９）８２年に『住民虐殺』の記述が削除された時も県民の怒りの声で政府が検定意見を撤回した前例がある。勇気を持って今回も撤回へ取り組んでいきたい」と呼び掛けた。
　会場には若い世代の姿も見られた。沖縄戦体験者と対話を重ね、戦争を語り継ぐ活動をしている「虹の会」の赤嶺玲子さん（２４）、北上田源さん（２５）、榎本真弓さん（２０）は「文科省の担当者は一体どれくらいの体験者の話を聞き、資料を参考にしたのか。苦しい戦争体験を語ってくれた人の思いを裏切ることになる」と今回の検定に抗議。「沖縄戦の真実を知りたいという気持ちは多くの若い世代の意志。真実を知る権利を奪わないでください」と訴えた。
　社民党県連、社大党、共産党県委、民主党県連の各代表や労働団体、民主団体の代表もあいさつ。最後は全員で「頑張ろう」を三唱し、国際通りをデモ行進した。実行委事務局の高教組によると、検定意見撤回を求める署名は高校生も含めこの日で１２００件超集まった。

教科書検定修正意見の対応に関する自民党県連への要望書

２００７年６月６日
自民党沖縄県連　御中 　自民党県会議員　各位
６．９沖縄戦の歴史歪曲を許さない県民大会実行委員会
呼びかけ人代表　高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛
連絡先　高教組　TEL887-1661　FAX885-3542

　６月３日の沖縄タイムス、６月４日の琉球新報は、自民党沖縄県連の「集団自決」修正意見に関する県議会意見書の取り扱いを報じました。この報道に対し、多くの県民から疑問の声があがっています。
この問題については、６月４日現在４１市町村議会のうち１７の市町村が臨時議会を開催し、全会一致で撤回要請の意見書が採択され、ほぼ全ての市町村議会で今後意見書採択が予定されています。これは、集団死・「集団自決」に対する軍の関与を不明瞭にした修正意見が、沖縄戦の実相を覆い隠し、真実を消すことは許されないとの県民の怒りの広がりを示すものです。
　各市町村議会のこのような動きは、「修正意見の撤回」が保革を越えた大きな県民の声であることを物語っています。このような民意を踏まえるならば、県議会がすみやかに同様な意見書採択を行うような行動こそが県民の声を汲み取り、県政に反映させる議員としてふさわしいものといえるのではないでしょうか。 報道によれば、貴党議員の多くの方が意見書採択に肯定的であることが明らかになっている反面、意見書に反対する理由として「裁判で係争中の問題であり、判決前に政治が介入すべきでない」という点を挙げておられます。しかし、裁判は一個人の名誉毀損の訴訟であり、その主張が沖縄戦の全体像を表しているはずがありません。
　これまでに市町村議会で採択された意見書は「軍の関与」という点を明確にした記述に戻せと要求しており、これは沖縄戦全体の歴史認識の問題なのです。沖縄県各地で発生したこの集団死・「集団自決」は、これまで体験者の声、「県史、市町村史」などの沖縄戦研究から軍の命令・誘導・強制等の軍の関与により発生したことが明らかにされてきました。そして第３次家永教科書裁判でも最高裁は、「『集団自決』の原因については、日本軍とその誘導」があったと明確に示しています。このような経過から教科書記述として定着してきたのです。
　私たちは、この沖縄戦の体験・研究成果を次代へとつなぐことこそが求められています。そのためには、学校で使われる教科書に歴史の事実を記述することこそが不可欠であり、その一歩が修正意見の撤回なのです。決して現在係争中の裁判について、どちらかの側の支援をするための意見書ではありませんし、裁判所が意見書を取り上げる理由もなく、裁判への影響を与える内容のものではありません。むしろ、この裁判を理由に教科書検定意見をつくりあげたのは文部科学省であり、国会答弁においても文部科学省自ら、裁判を今回の検定意見の理由にあげています。そのことこそが問題であり許されるものではありません。このように検定とは全く関係のない係争中の民事裁判を利用し、教科書記述に意見をつけることこそが指摘されるべきものです。現在、当県民大会実行委員会では「沖縄戦の歴史歪曲を許さない」という大きな一致点で保革を超え活動をすすめており、文部科学省の検定意見は学説上の根拠にも薄く、恣意的なものであることを指摘し、教科書記述を元に戻すよう求めています。 以上のような観点から、貴党各議員が県民の代表者として県民の声に応えるためすみやかに意見書を採択して頂くよう要請いたします。

神奈川・東京 地理教育研究会 国立ハンセン病資料館見学 国本衛さん講演

　　国立ハンセン病資料館見学
　　国本衛さん(多磨全生園・回復者)講演

日　時　 ６月９日(土)
　　 　１４時　多磨全生園・国立ハンセン病資料館集合
　　　 １５時　講演　国本衛さん（中央集会所にて)
　　　　 　 　 　 仮題「ハンセン病と人権回復」
　　　 １６時　園内散策
場　所 多磨全生園（国立ハンセン病療養所）
　　　 　武蔵野線新秋津駅・久米川行バス５分
　　　　 西武池袋線清瀬駅・久米川行バス１５分
　　　　 西武新宿線久米川駅・清瀬行バス１０分
参加費 ５００円
　連絡先：地理教育研究会（chikyouken@sepia.plala.or.jp）