どう備える病院の地震対策 -筧淳夫（かけひ・あつお）工学院大学教授

病院BCP（事業継続計画）

どう備える病院の地震対策

-筧淳夫（かけひ・あつお）工学院大学教授
（3.11の調査を基に「１０の提言」を行ったメンバーの一人）

公明新聞　５月１１日２０１６年より　抜粋・箇条書き

１
今の建築基準法の耐震構造の考え方は、「建物が倒壊しない」ことを目的としている。だが病院はそういうわけにはいかない。
構造だけでなく設備を含めた建物の耐震性を確保しておくことが大前提となる。
電気や水道、医療機器など「設備の耐震化」も重要。

２
建物の倒壊の危険性を素早く見極めることが非常に重要になるが、その役割を病院の職員だけに求めるのは難しい。
建築の専門家と日ごろから計約を結び、「震度６以上の地震がきたら建物の強度を判定してもらう」といような備えが必要。

３
地域全体が被災したら、系列病院間や、災害協定を結んだ都市との連携が求められる。

４
被災者が支援を受ける力を持つ「受援力」を生かす議論が行われてもいいのではないか。
災害派遣医療チーム（DMAT）の活動は本来、発生後７２時間までを前提としている。
避難所における医療のニーズは、どうしても７２時間を超えてしまう。
災害拠点病院で働いている人たちの大半は被災者。
こうした医療体制を支える人たちが、頑張り過ぎないように、どのように援助していくか。