危機管理の全権を担う日本版ＦＥＭＡ創設を！
小川和久氏-静岡県立大学特任教授（危機管理）
公明新聞9月12日2018年 要点抜粋箇条書き．
日本には緊急事態に全ての権限を振るうことができる仕組みがない。
台風21号における関西区空港の事例で露見。各組織は「権限がない」「法的根拠が明確でない」「責任を問われる」といった理由から行動をためらい、結果的に初動が遅れた。
危機管理の要諦は「必要なことを適切なタイミングで実効する」点にあるが、そのための仕組みがない。
参考にしたいのが、地震や洪水、ハリケーンなどの災害に際して、連邦機関や州政府、地元機関などを横断して全権を与えられる米国の連邦緊急事態管理局（FEMA)だ。
小さなチームから初めてもよいから、FEMA創設の再検討を提案しておきたい。
