仮想通貨の未来-仮想通貨は決して「通貨」ではない。岩下 直行 京都大学公共政策大学院教授

仮想通貨の未来-仮想通貨は決して「通貨」ではない。
仮想通貨が実験である以上、いずれ終焉を迎える。その時、価値は無くなっていくだろう。
ネム流失：急拡大する事業規模にセキュリティー技術面での人材確保が追い付かなかったのではないか。インターネットに不正に侵入され、財産が消失するのは、常に起こり得ると認識してほしい。
岩下 直行 京都大学公共政策大学院教授
聖教新聞2月21日 要点抜粋箇条書き 

1-ネム流失問題について
不正なアクセスを防ぐセキュリティー対策が甘かったのは、間違いない。
仮想通貨の漏洩から約10時間、コインチェックは異常に気付かなかったという。

2-補償する意向の表明について
単に救済措置を行えば済む問題ではない。
金額の桁数が一つ増えてしまうミスは電子取引システム上ではよくある話。
流出額が10倍の5800億円でも救済できるのだろうか。
仮に補償を行えたとしても犯罪者にハッキングされた財産を渡すことになってしまう点は問題。

3-仮想通貨は決して「通貨」ではない。
通貨の三つの特徴を仮想通貨は備えていない。
a-価値の尺度：この商品の値段は何円。
b-交換手段：これを渡せば何円で買える。
c-価値の貯蔵手段：資産を蓄える。

4-今後の課題
日本をはじめ、世界各国の中央銀行は、法定通貨をデジタル通貨として発行させる試みについて、活発に研究している。キャシュレス化を進め、資金決済を効率化することは、とても重要。
これに対し、仮想通貨は、いわば先行的に行われた”実験プロジェクト”という位置づけ。だが、この実験は予想外に投機的性格が強まってしまった。
仮想通貨が実験である以上、いずれ終焉を迎える。その時、価値は無くなっていくだろう。

5-事後対策
インターネットに不正に侵入され、財産が消失するのは、常に起こり得ると認識してほしい。その時、どう対応するのか。業界や企業で適切なルールを定めておく必要がある。

核兵器廃絶と原子力政策 鈴木達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター長

核兵器廃絶と原子力政策
鈴木 達治郎 長崎大学核兵器廃絶研究センター長
聖教新聞2月15日 要点抜粋箇条書き

1
日本の核燃料サイクルを中心に据える「原子力政策」は核兵器廃絶という課題の実現を阻止している。

2
高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉により、高速増殖炉の実用化が遠のいた日本で、このまま核燃料サイクルを推進し続けると、行き場を失ったプルトニウムを抱え込み、潜在的に核兵器の材料を増やすことにつながる。

3
核燃料サイクルには、濃縮、再処理技術が使われるが、これは核兵器を製造する技術とつながる。

4
経済的合理性を欠いた核燃料サイクル。矛盾した原子力政策だが、そこには、核燃料サイクルを継続することで、潜在的な核抑止力を保持したいという側面もあるのではないか。

5
核武装は求めるべきではないが、核製造の技術的ポテンシャルは保持する。そうした潜在的な核抑止力への依存が、核燃料サイクル政策の推進と密接に絡んでいたといも考えられる。

6
米国のような巨大な核軍事力を保有していても、イランや北朝鮮がミサイルで本土攻撃ができるようになれば、核の脅威を現実のものとして考えざるを得ない状況が生じるなど、核抑止力は現在、必ずしも有効に働いているとは考えらえれない。

7
核抑止力によって国家の安全が100％守られるという保障はない。核抑止力の帰結は、むしろ核軍拡、核拡散にあり、最悪の場合は核戦争をもたらすことになる。従って、核抑止からの脱却が必要。この点からも核抑止や核拡散につながる核燃料サイクルの見直しは必要。

8
現在約47トン日本にあるプルトニウムという「負債」は重くのしかかっている。
科学者には、科学技術の持つリスクを直視し、社会に正しく伝える使命がある。
さらに、工学的リスク評価だけに目を向け、社会的、倫理的なリスクから目を逸らしてはならない。

9
原発のリスクは一言でいえば、核兵器リスクにも通じる非人道的側面を備えている。核拡散につながる核燃料サイクル、さらに原発事故が引き起こす非人道的な被害を視野に、原子力政策を根本から見直す時がきている。