絶対的幸福と相対的幸福(あんしん&安全) 全ての人間は尊厳を持っており、敬意と尊敬に値いします。

安全とはリスクが受容できるレベルより低いこと。
安心とは、リスクの存在を忘れることができている心理状態。

脱原発・ドイツに学ぶ:吉田文和氏「ドイツの挑戦 エネルギー大転換の日独比較」

2017年09月24日 08時09分53秒 | 原発

脱原発・ドイツに学ぶ:吉田文和氏「ドイツの挑戦 エネルギー大転換の日独比較」
-聖教新聞0921-2017要点抜粋箇条書き-

日本の場合、原子力政策の基本的な在り方についての議論がなされていない。
原子力があることを前提に他の電源との構成比率をどうするかが議論されている。
「技術的に可能なことは何でもやってよいわけではない」、
「社会が技術を選択する」という点が政策に欠けている。

ドイツ再生エネルギー導入
成功要因-1
:固定買取制度:送電系統運用者に対し、再生可能エネルギーによる発電施設を優先的に送配電網に接続し、
その電力を補償金額で買い取って、送電および配電することを義務付けた。


成功要因-2
:ドイツでは、市民所有の再生可能エネルギーのプロジェクトが全体の47%を占め、
1500万設備の太陽光発電、2万6000基の風力発電を支え、分散型発電と多様な参加者で構成されている。
この市民所有率の高さによって、固定価格買取生制度が支持されてきた。

ドイツから学ぶべき5点
:1-事実と倫理性の重視。2-長期見通しと戦略性。3-公論形成と公論の役割。
4-関係者の参加と透明性の確保。5-リスクの捉え方

:福島原発事故という事実を見据え、原子力の倫理面での分析を行い、
脱原発の理論付けを行い、再生可能エネルギーを、今後の経済戦略の柱とした。

脱原発の世論に応え、住民に対する公聴会を開くなど、
「脱原発」の公論形成にも努めてきた。その合意形成に際しては、
住民の参加と透明性の確保をした。

エネルギーに関するリスクと便益の比較衡量という方法の限界を明らかに示した。

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核兵器禁止条約の署名スタート:問題の本質は核保有国と非核保有国との対立にあるのではなく、核兵器の脅威と人類の生存の権利との対立にある。

2017年09月21日 09時13分50秒 | 核廃絶

核兵器禁止条約の署名スタート:核兵器は安全保障の観点のみで判断され続けるべきものではない。
問題の本質は核保有国と非核保有国との対立にあるのではなく、
核兵器の脅威と人類の生存の権利との対立にある。

こうした意識転換を促す力としてグローバルな市民社会の声が重要になる。

池田大作氏

聖教新聞 9月20日 要点抜粋箇条書き


「同じ苦しみを誰にも味わせてはならない」との世界の被爆者の切なる思いが、
長長年にわたり訴え続けられる中で、核問題を巡る議論の流れを大きく変えてきた。
一石また一石と国際社会に投じられてきたこうした叫びが、まさに禁止条約の礎石となったのである。

核兵器は、安全と尊厳の中で人類が生きる権利、良心と正義の要請、弱き者を守る義務、
未来の世代のだめに地球を守る責任感といった、それぞれの宗教的伝統が掲げる価値観と相容れるものではない。

冷戦以来の「不信のスパイラル(悪循環)」が生み出した核抑止政策の奥には、
「自国を守るために、どれだけ多くの民衆を犠牲が生じてもやむを得ない」との生命軽視の思想が横たわっている。
核兵器の存在は一人一人の生命の権利、人類の生存の権利に対する最大の脅威なのだ。

ここで打ち立てられてた規範には「21世紀の新たな安全保障のパラダイムおを発展させる」
という歴史的な意義が込められている。
「加盟前の核兵器全廃」を必ずしも前提とせず、
「核兵器配備の解除と廃棄計画の提出」をもって条約に加わる道も開かれている。

被爆者の方々を始めとする市民社会の力強い後押し:
交渉会議の場で市民社会の席は後ろ側であったが、採択後にエジプトの代表がいみじくも、
その情熱と献身ゆえ市民社会は「尊厳の最前列にある」と語った通りの大きな役割を担ってきた。

条約の第12条には、「条約を普遍化するための努力」が規定されている。
そのためには、被爆者の方々が訴え続けてきた原爆被害の実相に対する認識が、
国や世代を超えて幅広く共有されて維持されることが必要だ。
その鍵を握るのは、平和・軍縮教育である。

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核戦争防止国際医師会議-IPPNW-世界大会-SGIが協力団体として参加

2017年09月06日 10時12分29秒 | 核廃絶

核戦争防止国際医師会議-IPPNW-世界大会-SGIが協力団体として参加

2017年9月4日 イギリスのヨーク大学


何とか人々を突然死という不幸な死から救い出したい。
その思いが、やがて、人類全体死をもたらす核兵器の廃絶に向けた信念へと昇華されていったのです。
-バーナード・ラウン博士・核戦争防止国際医師会議:IPPNW:創設者:聖教新聞0901

一人への徹底した慈愛は、必然的に生命そのものへの慈愛へと深められ、また人類全体への責任感に高められていくものです。
(池田大作氏-聖教新聞0901)


私たちは医師だ。医師として「すべての生命を守る」使命がある。
それがコレラであれ、核兵器であれ、力を合わせて戦う使命がある。
-バーナード・ラウン博士・核戦争防止国際医師会議:IPPNW:創設(1980年12月)

生命を守る医師が、人類の救済という最も崇高な目的のために戦っておられる。
いわば最も偉大なる「善」の行動であると思います。

人間として生きている限り、最高善の実践に生きるべきです。

最高の「善」に反対すれば最大の「悪」となり、最高の「善」に賛同し共に行動すれば、自らもそれに連なっていくことができるというのが私の信念です。
(池田大作氏-聖教新聞0901)


核兵器の問題とは、「人間に立ち返らなければならない問題」である。
信仰を基盤とするアプローチにこそ、「人間の顔」を取り戻す最も確かな力がある。

宗教の視座は「人間の顔」を取り戻してくれます。また医学的アプローチは、人道的見地の基礎となっています。
その両方のアプローチによって、核兵器禁止条約に向けた核軍縮の議論における勝利の決定打が生まれました。
-ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリ・フイン事務局長:聖教新聞0906

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